食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05790310398 |
| タイトル | フランス農業・食料省、成長促進目的で抗菌剤を投与した動物に由来する肉及び肉製品の輸入及びフランス市場での販売を禁止することを公表 |
| 資料日付 | 2022年2月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス農業・食料省は2月22日、成長促進目的で抗菌剤を投与した動物に由来する肉及び肉製品の輸入及びフランス市場での販売を禁止することを公表した。概要は以下のとおり。 Julien Denormandie農業・食料大臣は1月22日、2022年4月22日から、成長促進剤としての抗菌剤を投与した動物に由来する肉及び肉を主成分とした製品の輸入及びフランス市場での販売を禁止する省令を制定した。 欧州連合(EU)は、2006年から欧州の生産に対して、畜産動物における成長促進剤としての抗菌剤の使用を禁止している。薬剤耐性の出現という世界的な問題に直面して、EUは2022年1月28日に施行された動物用医薬品に関する規則(EU) 2019/6により、当該禁止令を拡大した。第118条は、EU域内に輸入される製品は、成長促進剤としての抗菌剤で処理されていない動物に由来することを義務付けている。 しかし、EUの国境における動物由来製品の輸入時の衛生管理方法を明確に定めるために、動物用医薬品に関する規則第118条を、複数の法令でさらに補完する必要がある。 したがって、欧州の対応策が確立されるまでの間、当該省令によりこれらの規定の一部が実施される。この国内の措置により、2022年4月22日から、成長促進剤としての抗菌剤を投与した動物に由来する肉及び肉を主成分とした製品の輸入及びフランス市場での販売が禁止される。 これらの製品の輸入・加工・販売チェーンを通じて、フランスの事業者は、農業・食料省の管理のもと、当該禁止令を遵守していない肉及び肉を主成分とした製品の混入リスクを管理する方法を実行に移すことが義務付けられる。これは特に、成長促進剤として使用される抗菌剤の使用を禁止していないEUの第三国から輸入された製品について、サプライヤーから適合証明書を受け取ることを意味する。 当該プレスリリースは以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/129426?token=a1fae64c7425429d5868dfd64d0717ee24ed134dbb4987610957713b58a63d57 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス農業・食料省 |
| 情報源(報道) | フランス農業・食料省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/la-france-interdit-limportation-et-la-mise-sur-le-marche-en-france-de-viandes-et-produits-base-des |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
