食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05790210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種を殺虫剤から保護するために措置を講じると公表 |
| 資料日付 | 2022年3月8日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は3月8日、絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種を殺虫剤から保護するために措置を講じると公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤マラチオンに関する米国魚類・野生生物局(FWS)の全国的な最終生物学的意見（BiOp)に対応して、絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種を保護するための措置を講じる。当該殺虫剤は、一般的に、蚊の広域駆除や作物及び観賞植物を加害する昆虫の駆除に使用されている。 種の保存法(Endangered Species Act、ESA)に基づき、EPAは、多くの農薬登録措置を含む特定の措置が、米国の絶滅の恐れのある種及び絶滅危惧種(リストに記載されている種)を危険にさらしたり、指定された重要な生息地を不利に改変したりしないことを保証する。2017年1月、EPAはマラチオンの生物学的評価を公表し、当該評価では、この農薬の登録によりリストに記載されている種とそれらの重要な生息地に悪影響を与える可能性があることが確認された。 これらの調査結果により、EPAはFWSとの正式な協議を開始した。次に、FWSは、マラチオンの使用がリストに記載されている種を危険にさらす可能性があるか、またはそれらの重要な生息地を不利に改変する可能性があるかどうかを評価するBiOpの草案を作成した。 2021年4月、EPAは意見公募のためにFWSのBiOp草案を公表し、BiOpを最終化させるときに検討するためにFWSへのコメントを要約した。 このBiOp最終版は、省庁間の共同作業の成果である。FWS、EPA、米国農務省(USDA)及び農薬登録者が協働して、リストに記載されている種を保護するための低減策を特定した。協議に関与した登録者は、製品ラベルを変更することによってこれらの措置を実施することに同意した。 当該BiOpは、登録再評価中の農薬についてEPAがFWSと協議した結果として得られた最初の全国的なBiOp最終版である。したがって、当該BiOpは、リストに記載された種を農薬から保護するためのEPAのFWSとの取り組みにおける画期的出来事であり、農薬協議手続きを改善するためのEPAの幅広い取り組みを前進させるであろう。 当該BiOp最終版は、EPAのFWSとの正式なESA協議手続きの最終段階である。EPAはBiOpの実行に責任がある。2022年4月29日までに、EPAは登録者に修正したラベルをEPAに提出することを要求する。その後、登録者はこれらの修正したラベルを提出するために60日間の猶予が与えられる。EPAは当該BiOp最終版の発行から18か月以内に、登録者契約文書毎に修正されたラベルを承認し、絶滅危惧種保護公報を作成する。 FWSによるマラチオンの全国的なBiOp最終版は、以下のURL(BiOpのページ)から入手可能。 https://www.epa.gov/endangered-species/biological-opinions-available-public-comment-and-links-final-opinions |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-takes-steps-protect-endangered-and-threatened-species-insecticide |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。