食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760220149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分フルピラジフロンに関する声明を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、有効成分フルピラジフロン(flupyradifurone)に関する声明(2021年11月29日採択、55ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7030)を公表した。概要は以下のとおり。 フルピラジフロンは新たなブテノリド殺虫剤であり、植物保護製剤に使用する有効成分として欧州委員会施行規則(EU) 2015/2084の規定により初めて認可された。当該物質がヒト及び環境に対して高いリスクを及ぼす可能性があるとの懸念を受けて、フランス政府は2020年11月、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第69条に基づき、その用途を制限するよう欧州委員会に要請した。この要請を裏付けるため、フランスの管理当局はヒト及び環境への当該有効成分のハザード及び(又は)ばく露量を研究する一連の文献を引用した。さらに、2020年6月、オランダの当局は欧州委員会に対して、規則(EC) No 1107/2009第56条に基づき、野生種のアルファルファハキリバチ(Megachile rotundata)に対するフルピラジフロンの新たな情報を通知した。本通知は、フルピラジフロンに関するフランスの通知においても言及されている。このため、EFSAの「植物保護製剤及びその残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)は、ヒト又は環境への深刻なリスクの証明を構成する一連のエビデンスの可能性を定量化するよう委任された。 PPRパネルは、ヒト及び環境への新たなハザード及びばく露量、又はそれらが以前のEUの評価と比較してより高いことを示すこれらの研究の可能性を評価した。段階的な手法が設計され、それには、(1) 最初のスクリーニング、(2) 健康評価及び解釈局(OHAT)(※訳注)/米国国家毒性プログラム(NTP)の原則に基づくデータ抽出及び批評的評価、(3) EUの以前の評価の検討を含むエビデンスの重み付け、(4) 不確実性分析、関連する場合には常にその後の専門家の知識引き出し、を含む。 ヒトの健康に関して、一件の試験のみがフルピラジフロンのin vitroにおける遺伝毒性の可能性に関連すると見なされた。これらのデータは、in vivo試験ですでにフルピラジフロンの遺伝毒性の可能性に対応しているため、EUの評価を覆すには十分な情報を提供しなかった。環境に関して、利用可能な全てのデータはハチ種におけるハザードを研究した。ミツバチに関して、以前のEU評価より高いハザードを示す新たなデータの可能性は低～中程度であり、いくつかの不確実性を伴った。しかしながら、以前のEU評価において対応されなかった単独性のハチ類(solitary bees)の中では、アルファルファハキリバチがフルピラジフロンへの感受性が不釣り合いに高い可能性があるとのエビデンスがあった。この感受性は、部分的には当該種の低体重により説明可能であるが、不十分な体内代謝過程と機構的に関連していた。 (※訳注)米国国家毒性プログラム(NTP)及び米国環境保健科学研究所(NIEHS)は、一般市民及び規制・保健機関への環境健康情報を提供する機関として健康評価及び解釈局(Office of Health Assessment and Translation: OHAT)を設立した。OHATは、環境中の化学物質、物理的物質、又は混合物(総称して「物質等」)が有害健康影響を引き起こすというエビデンスの評価を実施し、現在のヒトのばく露量に関する知見を考慮し、これらの物質が懸念されるものがどうかに関する意見を提供する。 OHAT手法を用いた文献に基づく健康評価を実施するためのハンドブック(2015年1月9日、98ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://ntp.niehs.nih.gov/ntp/ohat/pubs/handbookjan2015_508.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7030 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。