食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05740630149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2021年危機対応訓練の年次報告書に関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、2021年危機対応訓練の年次報告書に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2021年12月10日承認、32ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2021.EN-7054)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは2021年、二つの危機管理訓練活動を実施した。いずれもオンラインで進行し、欧州連合(EU)でリフトバレー熱(RVF)が発生したという架空のシナリオに基づき実施された。2021年7月、EU加盟国(MS)、EU機関、国際的な動物/ヒト保健機関からの参加者を対象に、外部危機対応訓練(ECPT)ワークショップが開催された。これは、EFSAとIstituto Zooprofilattico Sperimentale dell’ Abruzzo e del Molise(IZSAM)が共同で考案、開発、及び実施し、EFSA Supporting Publications(IZSAM & Instinctif Partners Ltd. , 2021)で報告された。 本書に記載され、内部危機対応訓練(ICPT)と名付けられた 2 回目のワークショップは、2021年11月に開催された。ECPTのRVFシナリオを再利用したICPTの全体的な訓練目的は、複数国の動物衛生/公衆衛生アウトブレイクへの共同緊急対応中に、他の欧州機関と連携してEFSAのリスクコミュニケーション管理を計画し、実践することであった。EFSA、EFSAコミュニケーション専門家ネットワーク(CEN)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)から14名が参加し、EFSA及び欧州委員会の保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)から13名がオブザーバーとして参加した。 全体会議及びワーキンググループの活動は一日に及び、EFSAとECDCの任務、能力及びコミュニケーションのベストプラクティスに関する三つのプレゼンテーションが行われた。シナリオ訓練では、RVFがEUに侵入した場合、EUの各機関とDG SANTEがどのように対応し、協力するかについて検討した。この架空のシナリオでは、三段階に拡大するアウトブレイクが数週間にわたり発生し、いくつかのEU加盟国及び加盟候補国において動物及びヒトの集団の間で感染が拡大することを想定している。全体報告会では、両イベントの議論を集約し、連携、プロセス及びコミュニケーションの領域における今後の強化及び改善のための実践的な提言がなされた。記録された成果及び参加者からの評価的なフィードバックに基づくと、各イベントの目的は達成された。 (※訳注)外部委託機関: Instinctif Partners Ltd. |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2021.EN-7054 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。