食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05740040208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、第27回オーストラリア・トータル・ダイエット・スタディ(ATDS)の結果を発表 |
| 資料日付 | 2021年12月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月10日、第27回オーストラリア・トータル・ダイエット・スタディ(ATDS)の結果を発表した。概要は以下のとおり。 FSANZは食品中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)レベルを調査した第27回ATDSの結果を発表した。その結果、オーストラリアの消費者が食品を通じてPFASにばく露する量は非常に少なく、食品安全上の懸念はないことが示された。 暫定最高責任者Sandra Cuthbert博士は、この結果はオーストラリアの消費者にとって良い知らせだと述べた。「ATDSはオーストラリアの消費者の食品による化学物質へのばく露の最も包括的な研究である。第27回ATDSでは、オーストラリアの全州、準州から供給された112種類の一般的に喫食される食品からなる1 ,336個の複合サンプルについて、30種類のPFASを検査した。PFASの一種類であるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)のみが、サンプリングされた全食品の2%未満で、低レベルで検出された。全体として、オーストラリアの一般的な人々のPFOSへの食事性ばく露は、耐容一日摂取量を十分に下回っていた。ATDSはまた、PFASのレベルは、FSANZの現地調査のトリガーポイント及びNational Health and Medical Research Council(国立健康医療研究評議会)の飲料水ガイドラインを含むオーストラリアのガイダンス値よりもはるかに低いこともわかった。」 調査結果は以下のとおり。 ・オーストラリアの一般的な食品供給における PFAS のレベルは、合理的に達成可能な限り低い。 ・オーストラリアの一般的な人々に対する公衆衛生及び安全上の懸念はない。 ・オーストラリアの食品中の PFAS 濃度は、欧州、米国、英国、中国で実施された海外調査で見つかった量よりも一貫して低い。 ・オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードにリスク管理措置(最大値等)を追加する必要性は現在のところない。 ATDSは、オーストラリアの食生活を代表する広範な食品及び飲料に含まれる農薬及び、動物用医薬品、汚染物質、自然毒、栄養素、食品添加物等の物質の濃度を測定している。1970年に初めて実施されたこの調査は、FSANZが食品供給の安全性を監視するのに役立っている。 第27回ATDS報告書全文は以下のURLから入手可能。 https://www.foodstandards.gov.au/publications/Documents/27th%20ATDS%20report.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源(報道) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | https://www.foodstandards.gov.au/media/Pages/Results-of-27th-Australian-Total-Diet-Study-released.aspx |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
