食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05731010475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、学校給食における週一回のベジタリアンメニューの導入実験に関する報告書を公表
資料日付 2021年11月25日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月25日、学校給食における週一回のベジタリアンメニューの導入実験に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 EGAlim法(訳注:農業食品部門の商取引関係の均衡と、すべての人が入手できる健康的で持続可能な食料に関する法律)は、2019年11月から二年間、実験的に学校給食で少なくとも週一回はベジタリアンメニューを実施することを定めている。ベジタリアンメニューは、肉や魚料理の代わりに他の動物由来食品(乳製品、卵)又は植物由来食品(穀類、豆類)で構成することができる。
 当該実験の条件を検証するために、衛生総局と食品総局は、以下の事項を明確にするためANSESに回答を求めた。
1. 肉・魚のないメニューの導入が小学校に就学している子供の栄養摂取量に及ぼす影響
2. ベジタリアンメニューの週当たりの推奨実施回数(上限又は下限)
 回答の期限に鑑み、ANSESは特に同庁が過去に実施した以下の研究調査及びデータを使用した。
・ビタミン及びミネラルの栄養参照量に関する意見書(2021年)
・第三回フランス国民食生活実態調査(INCA 3)(2017年)
・データベースCIQUAL
・4歳~17歳の子供のための国民健康栄養プログラム(PNNS)の食品基準改訂に関する意見書
 1への回答で、ANSESは、ベジタリアンメニューはバランスが取れ、豆類及び全粒穀物の摂取の重要性をより考慮しているという条件であれば、学校給食における週一回のベジタリアンメニューは、子供のすべての栄養必要量の供給に寄与することができることを明らかにした。
 2への回答で、ANSESは上記の条件であれば、肉・魚のないメニューの数を増やすことが子供の栄養バランスを変えることはないと強調している。したがって、このようなメニューの頻度の上限を提案することは適切ではない。ANSESは学校の食堂で提供されるベジタリアンメニューと非ベジタリアンメニューの構成を比較する一方で、ベジタリアンメニュー導入後の栄養摂取量の変化のシミュレーションも行ない、この結論に到達した。
 当該科学的評価は、学校給食でのベジタリアンメニューの実験的導入の枠内で、勧告を作成するための視座を与えるものである。但し、補足のデータを必要とするような健康リスク評価ではない。
 今日、ベジタリアンの摂取形態の問題は避けて通れないため、ANSESは動物由来食品を食事から全て又は部分的に除く人々の栄養必要量をカバーすることができる食品基準の作成を実施する。科学的により強固で完全なこの研究は、2022年末までに発表される予定である。
 「学校におけるベジタリアンメニューの実験の実施に向けた栄養上の勧告に関する概要報告書」(全6ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.anses.fr/fr/system/files/NUT2019SA0205.pdf
 「ベジタリアンメニューの実験の枠内における学校給食での推奨実施回数に関する報告書」(全47ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.anses.fr/fr/system/files/NUT2020SA0101Ra.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/content/menu-v%C3%A9g%C3%A9tarien-hebdomadaire-%C3%A0-l%E2%80%99%C3%A9cole-l%E2%80%99anses-en-appui-%C3%A0-l%E2%80%99exp%C3%A9rimentation

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。