食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730740149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、微生物学的リスク評価に関する科学ネットワーク年次報告(2021)に係る技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月3日、微生物学的リスク評価に関する科学ネットワーク年次報告(2021年)に係る技術報告書(11ページ、2021年11月30日承認)を公表した。 EFSAの任務には、その設置規則(規則(EU) No 178/2002)に基づき、EFSAの職務内の分野において運営される組織のネットワークシステムの確立が含まれる。その目的は、活動の調整、情報の交換、共同プロジェクトの開発及び実施、ベストプラクティスや専門知識の交換により科学的協力の枠組みを促進することにある。 微生物学的リスク評価に関する科学ネットワーク(MRA Network)は2007年に第1回の会合が行われた。現在、欧州連合(EU)加盟25か国及びオブザーバー2か国(スイス及びノルウェー)がMRA Networkに参加している。2021年10月5～6日に第21回会合がウェブミーティングで開催された。この会合では、EFSAの活動に加え、様々な食品中の病原体のリスクランキング、イノシシ肉中のサルモネラ属菌、小麦粉中の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)、生鮮果実及び野菜類の細菌病原体、ブロイラー肉中のカンピロバクター及び大腸菌、魚中のアニサキス科線虫及び日付表示など微生物リスク評価に関する幅広い活動について紹介された。 (以下、発表テーマを目次から抜粋) 1. 水産物の輸送に関するEFSAの意見書及び低温殺菌の検証のためのアルカリフォスファターゼに関する報告書 2. 食品中の病原体のリスクランキング 3. Salmonella Choleraesuisに感染したイノシシに由来する食肉の摂取リスク 4. 小麦粉中のSTEC 5. 排水処理水：生鮮果実及び野菜類の細菌病原体の防止 6. 生乳チーズ中の生物学的ハザードのリスクランキング 7. エストニアの小売段階での生鮮肉用鶏肉由来カンピロバクター属菌の汚染率、菌数及び薬剤耐性(AMR) 8. カンピロバクターの遺伝子型の比較 9. スイスの鶏肉中の食品由来病原菌としての大腸菌Sequence Type 131の汚染率 10. フードチェーンを通したAMRの出現及び拡大におけるその環境の寄与 11. 階層ベイズモデル化による疑似胃液中のCampylobacter jejuniの不活性化における株多様性の評価 12. 生ポークチョップ及びミンチ肉に対するリステリア・モノサイトゲネスチャレンジ試験研究 13. 魚中のアニサキス科線虫 14. 食品に印字される日付表示に変わる時間-温度指標 15. 生の飲用乳に関する意見 16. BIOHAZパネルの最近及び進行中の付託事項 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2021.EN-7027 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。