食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05720540105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品・飼料用の遺伝子操作した植物、増収及び除草剤耐性トウモロコシについてのバイオテクノロジー協議の完了に関する公式文書(BNF No. 171への回答書)を発出 |
| 資料日付 | 2021年8月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は8月17日、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered , GE)植物、増収及び除草剤耐性トウモロコシについてのバイオテクノロジー協議の完了に関する公式文書(BNF(Biotechnology Notification File) No. 171への回答書)を発出した。 本公式文書(letter)は、GEトウモロコシ品種DP202216に関して、Pioneer Hi-Bred International社(Pioneer社)と、我々FDA(食品安全・応用栄養センター(CFSAN)及び動物用医薬品センター(CVM))との協議について述べるものである。パイオニアが提供した情報によると、DP202216トウモロコシは、収量増加の可能性とグルホシネート-アンモニウム除草剤への耐性を持つよう遺伝子操作されている。草勢、光合成能、及び栄養素利用能に関連したトウモロコシZMM28転写因子の発現量増加及び発現領域拡大により、収量増加の可能性が高められている。グルホシネート-アンモニウム除草剤に対する耐性は、Streptomyces viridochromogenes由来のホスフィノトリシン・アセチルトランスフェラーゼ(PAT)の発現によって付与されている。 本協議の手続きの一環として、Pioneer社は、DP202216トウモロコシの安全性評価及び栄養評価の概要並びに追加情報をFDAに提出した。当該書類により、本製品がFDAの管轄内にある法的要件及び規制要件を確実に満たすためにPioneer社が講じた措置についての情報がFDAに通知された。Pioneer社は自社が実施した安全性及び栄養評価に基づき、DP202216トウモロコシ由来の食品及び動物用フード(訳注：飼料及びペットフード)は、組成、安全性及びその他の関連因子において、現在市場にあるトウモロコシ由来の食品及び動物用フードと実質的な違いはない、また、遺伝子操作されたDP202216トウモロコシは、FDAによる市販前審査あるいは承認を必要とする問題を提起しないと結論づけている。 DP202216トウモロコシ由来の食品あるいは動物用フードを販売する前に、米国環境保護庁(EPA)及び米国農務省(USDA)からの許可を含む、全ての適切な許可を取得するのは、Pioneer社の責任である。 Pioneer社がFDAに提示した情報に基づき、現時点でDP202216トウモロコシに由来する食品及び動物用フードに関して、更なる質問はない。 BNF 000171への回答書である本公式文書は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/153926/download BNF 000171の評価の概要である覚書は、以下のURLから入手可能。 ・CFSANによる覚書（食品としての評価概要） https://www.fda.gov/media/153927/download ・CVMによる覚書（動物用フードとしての評価概要) https://www.fda.gov/media/153928/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.cfsanappsexternal.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=NewPlantVarietyConsultations&id=DP-2O2216-6 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。