食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05720010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、飲料水中のPFOA及びPFOSから国民を保護するために科学的知識を前進させる旨を公表 |
| 資料日付 | 2021年11月16日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月16日、飲料水中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)から国民を保護するために科学的知識を前進させる旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、特定のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の健康影響に関する科学文書の草案を検討するよう、EPAの科学諮問委員会に要請している。EPAはPFOA及びPFOSへのばく露から公衆の健康を守るための科学に基づくアプローチに取り組んでいる。これには、新たにピアレビューされたアプローチを伴う飲料水の健康勧告を素早く更新し、これらの汚染物質に関する米国の第一種飲料水規則(NPDWR)を迅速に策定することも含まれる。 EPAは、以前に理解されていたよりもはるかに低いレベルのPFOA及びPFOSへのばく露で健康への悪影響が発生する可能性があり、PFOAが発がん性物質である可能性が高い(likely carcinogen)ことを示唆する、最近の科学データ及び新しい分析を含んだ4件の草案文書を科学諮問委員会に送った。草案文書では、この新しい情報に関するEPAの初期分析及び調査結果を示している。 ピアレビューに続き、当該情報は、健康勧告及び最大汚染レベル(MCL)目標値の設定、並びにPFOA及びPFOSの第一種飲料水規則に情報提供するために使用される。 (訳注)「PFAS戦略的ロードマップ:行動のためのEPAの誓約2021年-2024年(26ページ)」によれば、2022年秋までに、PFOA及びPFOSに対する、法的拘束力を有する基準値及び公共水道モニタリングを義務付ける国の飲料水規則のMCL設定案を提示し、2023年秋までに最終規則を設定する。 科学諮問委員会に送られた草案文書は、以下のURLから入手可能。 ・EPA科学諮問委員会のPFASレビューパネルの公開会合のページ https://sab.epa.gov/ords/sab/f?p=100:19:14352148157757:::RP ,19:P19_ID:963 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-advances-science-protect-public-pfoa-and-pfos-drinking-water |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。