食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05710230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、グリホサートに関する大豆中のインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年10月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、グリホサート(glyphosate)に関する大豆中のインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2021年9月23日承認、48ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6880)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第6条の規定に従って、Corteva社はドイツの管理当局に対して、有効成分グリホサートに関する米国から輸入される遺伝子組換え(GM)大豆中のインポートトレランスを設定するよう申請書を提出した。当該遺伝子組換えは除草剤グリホサート耐性を付与する。 申請を裏付ける提出データは、大豆に関する最大残留基準値(MRL)案を導出するのに十分であった。大豆中の規制のための現行の残留物の定義(グリホサートのみ)に従ってMRLが算出される場合、20 mg/kgの現行MRLが改正される必要があることを示すものはない。しかしながら、グリホサート耐性(CP4-EPSPSたん白質)大豆に関するMRLのレビューの間に提案された規制のための残留物の定義（グリホサート、アミノメチルホスホン酸(AMPA)及びN-アセチル-グリホサートの合計をグリホサートとして表す）に従って、50 mg/kgのMRLも算出された。このMRLレビューによって導出された規制のための残留物の定義を実施する可能性、したがって大豆に関する現行MRLの改正の必要性に関してリスク管理者の決定が行われる必要がある。 バリデーションがとれた0.05 mg/kg(各化合物に関して)の定量限界(LOQ)で、検討対象の作物中のグリホサート、AMPA及びN-アセチル-グリホサートの残留物を管理するのに適切な分析法が利用可能である。しかしながら、(水分及び脂肪分が高い食品並びに乾燥した作物中の) N-アセチル-グリホサート及び(全食品中の)AMPAに関する確認方法がまだ欠落している。 EFSAは、グリホサートの現行の用途及び大豆に関するインポートトレランスから生じる残留物の短期的及び長期的摂取が消費者の健康にリスクを及ぼすことは考えにくいと結論付けた。しかしながら、慢性ばく露量の算出は、MRLレビューの間に特定されたデータギャップに関連する不確実性によって影響を受け、グリホサートの現行の用途に関するMRLが最近のMRLレビューにおいて勧告されたとおりに改正されることを前提にしている。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に基づく当該有効成分の認可更新に関するピアレビューが継続中であり、したがって本意見書の結論は、ピアレビューの結果に照らして再検討する必要がある。 EFSAによるMRL改正案は以下のとおり。 品名 現行MRL mg/kg MRL改正案 mg/kg ①大豆 20 変更なし ②大豆 - リスク管理機関の更なる検討を要する 規制のための残留物の定義 ①グリホサート ②グリホサート、AMPA及びN-アセチル-グリホサートの合計をグリホサートとして表す |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6880 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。