食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05690690334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、低温殺菌されていない植物ベースの発酵製品に関する生産者向けの食品安全ガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2021年9月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月23日、低温殺菌されていない植物ベースの発酵製品に関する生産者向けの食品安全ガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 当該ガイダンスノートは、生産者が安全な製品を製造する一助とするための、「非加熱喫食用(RTE)の低温殺菌されていない植物ベースの発酵製品に関する適正製造規範(GMP)」である。 当該ガイダンスは、このような飲料(コンブチャ(訳注:紅茶キノコ)、ケフィア及びジンジャーソーダなど)に関するFSAIによる調査結果を受けて公表された。調査からは、一部の飲料のアルコール濃度に問題があることが示された。欧州連合(EU)の表示規則では、1.2 %を超えるアルコール量を含有する食品は、消費者の選択に対する情報提供のために表示に記載しなければならない。 産業界向けの新たなガイダンスは、植物ベースの発酵製品に関し、EU及びアイルランドの食品関連法を遵守し、安全で一貫性のある生産、保存、取り扱い及び表示を行うための情報を提供する。 FSAIは、アイルランド及びその他の国では、近年、低温殺菌されていない植物ベースの製品の人気が高まっていると述べる。職人によるものであれ、大規模な営利企業によるものであれ、生産者は様々な製造方法や原材料を使用しており、製品の内容や品質にはばらつきがある可能性がある。発酵のプロセスは、食品生産において新しいものではないが、最終製品が安全に消費されることを確実にするには、発酵に関わる生物学的プロセスの基本的な理解が必要である。特に、低温殺菌されていない発酵飲料は、特定の条件下では、取り扱いや保存中に発酵が継続し、相当の濃度までアルコールが蓄積する可能性があるため、リスクが高くなる。 FSAIの調査では、アイルランドで市販されている32の製品の代表検体が調べられ、EU及びアイルランドの食品表示及び健康強調表示に関する法令の順守レベルが調査された。13 %(4検体)において、表示記載基準である1.2 %を上回るアルコール量が記載されていなかった(未記載のアルコール量は1.5~3.9 %)。また、91 %(29検体)において、認可されていない栄養素や健康強調表示(「良いことが満載(full of goodness)」「生きた微生物を含有(contains live cultures)」など)が行われていた。更に、75 %に当たる24検体において、義務付けられている表示情報(生産者の所在地、成分表及び賞味期限/消費期限など)がなかった。 当該ガイダンスノート(59ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.fsai.ie/GN_Manufacturing_FermentedProducts/ FSAIの調査書「アイルランドの市場で入手可能な植物ベースの発酵飲料の調査」(9ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.fsai.ie/Survey_FermentedVeg/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源(公的機関) | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源(報道) | アイルランド食品安全庁(FSAI) |
| URL | https://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/fermented_products_guidance_23092021.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
