食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05690380316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)、紙製食品接触材料からのクロロプロパノール類の移行に関するモニタリング結果の一部を先行公表 |
| 資料日付 | 2021年9月24日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は9月24日、紙製食品接触材料からのクロロプロパノール類の移行に関するモニタリング結果の一部を先行公表した。概要は以下のとおり。 全国モニタリング計画(BUp)2020の一環として、紙製の多数の食品接触材料について、クロロプロパノール類(1 ,3-DCP及び3-MCPD)の移行に関して調査が行われた。結果からは、この案件は政府による管理においてより強力に検討されるべきであると示された。 当該調査研究は、水分を含有する食品と接触することを前提とした紙製の食品接触材料について行われた。菓子用焼き型、コーヒー/ティーフィルター、紙ナプキン及びキッチンペーパーに加え、飲料用ストローも対象であった。プラスチック製の使い捨てストローが欧州連合(EU)全域(指令2019/904)及びドイツ全域(使い捨てのプラスチック製品禁止命令)で禁止されて以降、代替として紙製のストローが使われている。 これらの紙製の食品接触材料の全256検体について、3-MCPD及び1 ,3-DCPの移行に関する検査が行われた。 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、3-MCPD及び1 ,3-DCPの両方について、食品と接触する段ボール及び紙に関する一連の提言の中で、食品中の実際の移行をシミュレートする水抽出物における移行の制限に言及している。BfRは推奨の脚注で、1 ,3-DCPは最終製品の水抽出物から検出されてはならないと述べている(検出限界値:2 μg /L)。 最終製品の水抽出物への3-MCPDの移行は、技術的に可能な範囲で少なくするべきであり、指標値である12 μg/Lを超えてはならない(この値の超過が健康影響を意味しないとしても)。 当該モニタリングでは、全256検体中38検体(14.8 %)及び17検体(6.6 %)で、3-MCPD又は1 ,3-DCPの移行に関するBfRの提言内容を満たしていなかった。特に飲料用ストローにおいて、その傾向が強かった。 このような背景及び予防的な消費者保護のために、湿潤性食品又は液体状食品と接触する紙製食品接触材料は、公式の管理の過程でクロロプロパノール類の放出に関する検討を強化する必要がある。 今後当該テーマを取り上げる際は、カスタマイズされた全国的な調整プログラムも検討する必要があると考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fachmeldungen/01_lebensmittel/2021/2021_09_24_Chlorpropanol_LMK_Papier.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
