食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05690110108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬容器中のPFASに対処するEPAの取り組みに関する更新情報を公表 |
| 資料日付 | 2021年9月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、農薬容器中のPFASに対処するEPAの取り組みに関する更新情報を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、環境中のPFAS(パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物)に対処するための懸命な取り組みを継続し、農薬製品及び容器のPFAS検査における重要な更新情報を提供している。 EPAは、油、石油留出物、又は鉱油中に調整された農薬製品等の油性マトリックス中にある28種類のPFAS化合物の検出のための、内部でバリデーションがとれた手法を公表している。当該油性マトリックス法(oily matrix method)は、主に飲料水に使用されているEPA法537.1(EPA Method 537.1)から修正され、以前フッ素化高密度ポリエチレン(HDPE)容器中のPFASの分析に使用されていた。 当該新手法は、農薬メーカー、州当局、及びその他の関心のあるステークホルダーが油性マトリックス製品のPFAS検査を支援し、可能性のある全ての汚染を発見するための取り組みに加わることを意図している。 メリーランド州農務省との緊密な協力を通じて、EPAは当該油性マトリックス法を用いて、蚊駆除農薬製品(Permanone 30-30及びPermaSease 30-30)の保存されていた3検体を分析し、また農薬メーカーの製品ラインから直接検体を入手した。当該検体を詳細に分析し、徹底的な品質保証及び品質管理工程を実施した後、 EPAは、検査した検体全てがEPAの手法での検出限界以上のPFASを含有していないと判断した。今日まで、EPAが確認した蚊駆除製品の唯一のPFAS汚染は、別の蚊駆除農薬製品（ANVIL 10-10）を保管・輸送するために使用されるフッ素化HDPE容器に由来するものであった。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https：//www.epa.gov/pestricdides/pfas-packaging |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/updates-epa-efforts-address-pfas-pesticide-packaging |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。