食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05670430505
タイトル スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、食品のピロリジジンアルカロイド含有量を減らす必要性について公表
資料日付 2021年7月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月23日、茶葉やハーブティーに含まれるピロリジジンアルカロイド(PA)の大部分が淹れた茶に移行する研究に言及し、食品のPA含有量を減らす必要性について公表した。概要は以下のとおり。
 ピロリジジンアルカロイド(PA)は植物の天然成分であるが、特に1
,2-不飽和PAは肝障害を引き起こす可能性が高く、発がん性も疑われていることから食品中に存在することは望ましくない。
1. PA含有製品
 ヒトはPAを主にハチミツ、スパイス、フィーヌゼルブ(刻んだミックスハーブ)、茶、ハーブティー、サプリメント等を介して摂取している。これは、PAを含まない植物を主成分とした食品が、収穫・製造の際にPA含有の野生植物に汚染されていることが原因であることが多い。
 スイス連邦食品安全獣医局(BLV)の研究によれば、茶葉やハーブティーの調合品に含まれるPAの大部分は淹れた茶に移行する。アイスティーに移行するPAは淹れた茶の場合に比べて少ない。
2. 衛生上のリスク
 スイスやヨーロッパでは、現在食品中で指摘されるPAレベルから見ると、ヒトにおける急性中毒のリスクはほとんどない。これに対して、例えばアジアでは、ここ数十年の間に、PA含有植物に汚染された穀物を原因とする中毒の事例が見られる。スイスでは、若い家畜の致命的中毒の発生がたまに確認されている。
 1
,2-不飽和PAに関連したリスク評価は、PAの高い服用量に由来する中毒事例というよりも、これらの物質の発がん性の特性に関わるものである。実験動物を用いた研究から、特定の1
,2-不飽和PAが、がんの進行や遺伝子変異を引き起こしたことが分かる。
 以上のことから、ヒトはできる限りPAの摂取を避け、食品のPA含有量をできるだけ減らす必要がある。欧州食品安全機関(EFSA)は、特に茶やハーブティーを頻繁に大量摂取する人々にとっては、健康へのリスクを排除できないと結論付けている。
3. 食品のPA含有量低減に向けた措置
 複数の研究によると、近年、大部分の食品群(特にハーブティーや茶)中の1
,2-不飽和PAのレベルが明らかに下がっている。しかし、フィーヌゼルブやスパイスの中には時に、非常に高い含有量を引き続き示すものもある。このような場合は、欧州の食品及び飼料に関する緊急警報システム(RASFF)に通知され、製品はスイスの市場から撤去される。
 EU域内では、いくつかのフィーヌゼルブ、スパイス、茶、サプリメント中のPAの最大含有量が定められ、2022年7月1日に発効する予定である(規則(EU) 2020/2040)。これらの最大含有量は、汚染物質に関する次の法令改正の枠組みで再び取上げられ、最大含有量を超える場合の措置が定められる予定である。
地域 欧州
国・地方 スイス
情報源(公的機関) スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
情報源(報道) スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
URL https://www.blv.admin.ch/blv/fr/home/lebensmittel-und-ernaehrung/lebensmittelsicherheit/stoffe-im-fokus/kontaminanten/pyrrolizidinalkaloide.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。