食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬の累積ばく露評価の結果における優先順位付け法の潜在的な影響に関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年4月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、農薬の累積ばく露評価の結果における優先順位付け法(prioritization methods)の潜在的な影響に関する外部委託機関による科学的報告書(2021年3月19日承認、91ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2021.EN-6559)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、農薬の累積ばく露評価の結果における優先順位付け法の潜在的な影響を説明する。この手法は、累積評価グループ(CRA)の設定という困難な仕事を低減することを目的にしている。 優先順位付け法は、(1)優先順位の低い物質の特定、(2)優先される器官の特定の2段階から成る。第1段階では、神経系への急性影響、又は甲状腺への慢性影響に関連する単一成分に関するハザード比(hazard quotient: HQ)の閾値に基づき優先順値の低い物質を特定することを目的にした。これに関して、慢性及び急性のHQの確率論計算が210物質及び10調査に関して実施された。優先される農薬が、ばく露量の99パーセンタイルで0.1より大きなHQ、又は99.9パーセンタイルで0.01、0.1又は0.2より大きなHQの4つの閾値に従って保持された。 第2段階では、神経系及び甲状腺に関する評価グループ(AG)が集められ、これらの器官に関して得られたリスクメトリックスが特定の影響でより高い階層のAGのリスクと比較された。臨界影響(critical effects)(物質の健康影響に基づく指標値(HBGV))を使用した標的の器官でAGのリスク評価が可能であると結論された。優先順位付けの閾値が標的の器官レベル、及び特定影響レベルでAGに対して適用された。物質を保持するために99.9パーセンタイルで0.1よりも大きなHQを持つ優先順値の閾値がこれらのAGに関して使用可能であった。この方法は、総ばく露マージンに大きな影響を与えずに、AGの神経系における物質数を50%まで、AGの甲状腺における物質数を70%まで低減した。 結論として、優先順位付け法はCRAを簡素化するために使用可能であり、高いレベルの保護を行いながら費用対効果の高い手法に寄与する可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6559 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
