食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05500230505 |
| タイトル | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、薬剤耐性に関する2020年の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2020年11月17日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は11月17日、薬剤耐性に関する2020年の報告書で薬剤耐性は依然として取り組むべき課題であると確認されたと公表した。 実施した措置の効果を評価するために、人及び動物における抗生物質の使用及び薬剤耐性を監視することが必要である。スイス連邦保健局とBLVは、スイスの薬剤耐性に関する報告書を2年に1度公表している。 今回の報告書によると、医療における抗生物質の使用量は例年と変わらない。約90%の抗生物質は外来の治療に使用されている。動物の治療では抗生物質の使用量は減少を続けている。 人(2004年以降)と動物(2006年以降)の薬剤耐性に関するデータは異なる傾向を示している。一部の細菌に関しては薬剤耐性が大幅に増加しているが、その他の細菌では横ばい又は減少している。 保健局の最近の研究では、3分の1の人が抗生物質はウイルスを死滅させると考えている。しかし、抗生物質はウイルスには全く効果がなく細菌のみに効果があり、意識改革が重要である。前回の調査(2016年)から抗生物質に関する認識はわずかに改善された。女性と40歳を超えた人は、男性とそれより若い人と比べ、抗生物質についてよく知っていることが明らかになった。大部分の人は、抗生物質の無駄な使用はその効果を減少させると認識している。 リスクを低減するために以下のような様々な措置を実施している。 バイオセキュリティ対策は病気の導入及び蔓延のリスクを軽減する。動物の医療分野では、的を絞ったバイオセキュリティ対策で病気を予防し、抗生物質の使用量を低減する。 耐性菌は特に動物の治療院で伝播する可能性がある。このリスクを低減するために、ベルン大学のチューリッヒ獣医学部は、他の専門家と協力して衛生の手引きを公表した。この手引きには、動物の治療院で人及び動物の感染を防ぐための実践的な推奨事項及び基本的な知識について記載がある。 農業分野においては、他に牛の健康を改善するためのプロジェクトがある。牛の蹄に影響を与える病気は一般的に痛みを伴うもので、起き上がったり横になったりすることを困難にし、乳頭が傷ついたり乳房が炎症を起こすリスクが増加する。“健康的な蹄-未来のための適切な脚”プロジェクトの一環で、ベルン大学の獣医学部と牛の健康サービス(訳注:牛の診療や牛乳や食肉生産における品質確保の支援、獣医師の育成等を実施)は、牛の飼育者へ治療と予防に関する助言を提供している。その目的は、主に長期的な抗生物質の使用を低減することである。 報告書(英語)は下記URLから入手可能 https://www.newsd.admin.ch/newsd/message/attachments/63834.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源(公的機関) | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| 情報源(報道) | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| URL | https://www.blv.admin.ch/blv/fr/home/dokumentation/nsb-news-list.msg-id-81168.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
