食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05370070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのジメチルポリシロキサン(E 900)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年5月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、食品添加物としてのジメチルポリシロキサン(dimethyl polysiloxane)(E 900)の再評価に関する科学的意見書(2020年3月26日採択、47ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品添加物及び香料に関する科学パネル」(FAFパネル)は食品添加物としてのジメチルポリシロキサン(E900)の安全性を再評価する科学的意見書を公表した。E900は1990年に食品に関する科学委員会(SCF)により評価され、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)により1974年に設定された1.5mg/kg体重/日の許容一日摂取量(ADI)で合意された。 ジメチルポリシロキサンは経口摂取後、消化管からの吸収は非常に限定されており、大部分が変化しない状態で便中に排泄された。 ラットにおける試験において、角膜混濁及び角膜における他の影響が観察された。これらの影響は、飼料中及び(又は)便中の当該試験物質に直接接触することが原因であり、全身ばく露によるものではないと考えられる。 FAFパネルは、ジメチルポリシロキサンの経口ばく露は試験されたどの種及びどの用量においても全身の有害影響を引き起こさず、ジメチルポリシロキサンの遺伝毒性に関する懸念はないと考えた。ラットにおける26か月間の試験から、雌及び雄に関してそれぞれ1 ,742mg/kg体重/日及び2 ,055mg/kg体重/日の無毒性量(NOAEL)が特定された。FAFパネルは1 ,742mg/kg体重/日のNOAELを使用し、不確実係数100を適用してジメチルポリシロキサンに関して17mg/kg体重/日のADIを設定した。このため1990年にSCFにより設定された1.5mg/kg体重/日のADIは撤回された。全てのばく露量シナリオの様々な集団における推定ばく露量は、17mg/kg体重/日のADIを超過しなかった。FAFパネルはジメチルポリシロキサンに関して報告された用途及び使用レベルで安全性の懸念はないと結論付けた。FAFパネルはまたEUの規格の改正に関していくつかの勧告も行った。 勧告(抜粋) ・ジメチルポリシロキサンが食品中の毒性元素(ヒ素、鉛、水銀)への重要なばく露源にならないようにするため、ジメチルポリシロキサンのEUの規格におけるこれらの毒性元素の上限を引き下げる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6107 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
