食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05340290104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、えのき茸に関連したリステリア集団感染に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2020年3月10日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月10日、えのき茸に関連したリステリア集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、えのき茸に関連した複数州にわたるリステリア・モノサイトゲネス集団感染症に関して調査を行っている。 2. 2020年3月9日現在、リステリア・モノサイトゲネス集団感染株の感染者計36人が17州(カリフォルニア州、ニューヨーク州他)から報告されている。 3. 患者からのリステリア検体は2016年11月23日から2019年12月13日までに収集された。患者の年齢は1歳未満から97歳まで、年齢中央値は67歳である。患者の58%が女性である。情報の得られた32人のうち30人の入院が報告されている。カリフォルニア州、ハワイ州及びニュージャージー州から4人の死亡が報告されている。6症例は妊娠関連であり、2症例は流産となった。 4. 疫学及び検査のエビデンスは、「韓国産」と表示されたえのき茸が、本集団感染の原因である可能性が高いことを示している。 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1か月間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。22人中12人(55%)が、えのき茸、ポルトベロ茸、白シメジ、マッシュルーム、クレミニ、きくらげ、舞茸及び平茸等のきのこ類を喫食したと報告した。 6. ミシガン州農業農村開発局は、患者がえのき茸を購入した食料品店から検査用のきのこを収集した。えのき茸の2検体から、リステリア菌の集団感染株が得られた。これらのきのこは「韓国産」と表示されており、Sun Hong Foods社によって販売されていた。カリフォルニア州では更なる製品検査が進行中である。 7. 2020年3月9日、Sun Hong Foods社は、「韓国産」と表示されたえのき茸(UPC識別コード 7 426852 625810)を回収した。Sun Hong Foods社によって販売されたえのき茸は、当該集団感染の全ての疾病を説明するものではない。FDAは、Sun Hong Foods社によって販売されたえのき茸の供給元を特定し、他の販売業者が同じえのき茸を受け取っていないかを確認する取り組みを行っている。 8. 当該えのき茸の供給源及び流通について詳しく分かるまで、妊婦、65歳以上の高齢者及びがんや透析患者等の免疫機能が低下している人等、リステリア症感染のリスクが高い人は 「韓国産」と表示されているえのき茸を喫食しないよう助言する。 9. CDCは更なる情報が得られ次第、公表する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/enoki-mushrooms-03-20/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。