食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05290390149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2019年8月~11月の鳥インフルエンザに関する調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年12月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月20日、2019年8月~11月の鳥インフルエンザに関する調査報告書(27ページ、2019年12月17日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州では、2019年8月16日から11月15日までの間に、フランスの家きんで1件の低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)A(H5)の集団感染が報告された。遺伝学的特性評価によって、同ウイルスはユーラシア大陸のLPAIウイルスとクラスタを形成することが明らかにされた。 本報告書の期間中、欧州において鳥類の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)集団感染の届け出はなかった。HPAI A(H5N6)ウイルスがナイジェリアの鶏で確認され、これは同ウイルス株のアフリカ大陸からの初めての報告である。本報告書の期間中のアジア及びアフリカにおけるHPAI集団感染報告数は過去の報告期間と比べより少なかった。台湾におけるHPAI A(H5N2)の長期に渡る流行を除けば、HPAIの集団感染の報告は、ネパール、南アフリカ及び台湾からの飼育鳥類の6件のみであった。更に、世界的にも本報告書期間中において野鳥からのHPAI検出の報告はなかった。 例え欧州において野鳥から家きん施設へのHPAIの侵入リスクは低いと現在評価されていても、受動的監視活動を維持することは重要である。どのようなHPAIウイルスの侵入をも素早く検出し警告を発するために、改定された対象種リストにある野鳥種に重点を置くべきである。ここ数ヶ月間、鳥インフルエンザ集団感染数は減少しているが、家きん施設において高基準のバイオセキュリティを保ち、高い警戒レベルを維持することが重要である。 欧州において、野鳥又は家きんの集団感染で検出されたHPAIウイルスによるヒトへの感染は報告されていない。欧州の一般大衆への人獣共通感染リスクは非常に低いと考えられる。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2019.5988 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5988 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
