食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05290030105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、食品中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する質問と回答(Q&A)を公表(2/2)
資料日付 2019年12月20日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) 米国食品医薬品庁(FDA)は12月20日、食品中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する質問と回答(Q&A)を公表した。概要は以下のとおり。(2/2)
6. FDAは一般的な食料供給におけるPFASの存在をどのように推定しているか。
 FDAが一般的な食品供給におけるPFASの存在を理解するために現在分析している食品検体は、トータルダイエットスタディ(TDS)のために収集された食品の一部である。食品中のPFASの初期検査の結果を使用して、FDAが今後食品中のPFASをどのように監視するかを決定する予定である。
7. 食品中のPFAS検査でこれまでに示されたことは何か。
 2019年12月の時点で、FDAは、一般的な食品中と環境汚染のある特定の地域の食品中にある特定のPFASを測定するために設計された8つの調査を実施した。全体として、特定のPFASが検出可能なレベルである食品はほとんどないことが確認された。 一般的に供給されている食品の一部についての最近の調査において、第一回検査の結果は、91の食品のうち、2検体(七面鳥挽肉及びティラピア)にパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)と呼ばれるPFASの一種が検出可能なレベルで存在することが示された。2回目の検査では88種類の食品が含まれ、1検体(ティラピア)に同じタイプのPFASが検出可能なレベルで含まれていることが示された。これらの検体で測定されたPFOSレベルは非常に低く、おそらく健康上の懸念はない。
8. 結果は、ティラピアや他の魚介類を避けるべきだということか。
 現在、消費者がティラピアや魚介類を含む特定の食品を避けるよう推奨することを裏付ける科学的エビデンスはない。他の種類の魚介類は限定的な検査に含まれていたが、検出可能なレベルのPFASは確認されなかった。健康的な食事パターンの一部として、魚類やその他のタンパク質が豊富な食品には、子供及び大人に健康上の利点をもたらす栄養素が含まれている。趣味の釣りで獲る魚類については、釣りをする特定の地域の州の魚類喫食勧告を確認することを勧める。局所汚染が発生している特定の水域からの特定の魚種の推奨喫食率を提供する釣り勧告が存在する場合がある。
9. FDAでは、なぜ焦げ付き防止の鍋等の食品接触面にPFASの使用を許可しているのか。
(略)
10. 洗浄あるいは加熱調理によって食品からPFASを除去できるか。
 できない。しかし、一般的な食料供給由来の食品で確認されたPFASのレベルは非常に低く、現在入手可能な最良の科学に基づいて、FDAはこれらがヒトのヒトの健康に懸念があると認めてはいない。
・PFASに関する検査結果等の詳細情報は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/food/chemicals/and-polyfluoroalkyl-substances-pfas 
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) -
URL https://www.fda.gov/food/chemicals/questions-and-answers-and-polyfluoroalkyl-substances-pfas-food

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。