食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05270490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、EFSAが現在適用している動物の食事ばく露に対するアプローチの概要に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2019年11月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、EFSAが現在適用している動物の食事ばく露に対するアプローチの概要に関する科学的報告書を公表した(10月22日採択、PDF版18ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5896)。概要は以下のとおり。 EFSAでは、飼料汚染物質、残留農薬、遺伝子組換え飼料及び飼料添加物のリスクを評価するため、複数のパネル/ユニットにより動物の食事ばく露の推定が実施されている。動物の食事ばく露評価の方法論を詳述するガイダンスは、EFSA及び国際レベルの両方から入手可能である。関連する規制の体制内では適切であるものの、動物の食事ばく露評価の方法論は、リスク評価分野によって異なる。 飼育動物及びコンパニオン動物の食事ばく露推定は、飼料製品中の化学物質濃度に関するデータ及び文献(OECD及びEFSA発行のガイダンス等)から入手可能な摂取データに依拠し、その結果、異種のデフォルト値及び異なる動物種/分類が使用される可能性がある。そのため、ワーストケースの迅速な推定から現実のばく露評価のための高精度な手法まで、多様なアプローチが存在する。 また、多様な飼料原料が飼育動物及びコンパニオン動物の飼料に利用されているが、それらの分類上の呼称は統一されておらず、現在、国際及び国内レベルにおいて複数の飼料分類システムが運用されている。それらのシステムに収載されている飼料原料は大量であり、かつ、件数が異なるため、整合化促進により恩恵を受ける可能性がある。 本技術報告書では、飼料製品中の化学物質ばく露を評価するためにEFSAが適用している現アプローチの概要を提示する。さらに、飼料原料を収録するEUカタログの構造と作物由来飼料原料を収録するOECD統一表の構造をEFSA FoodEx2システム上にて統合し、飼料分類及び専門用語の整合化を促進する必要性にも対処している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5896 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。