食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05240550301 |
| タイトル | 論文紹介：「A型肝炎の集団発生に関連した、飲用水に関する公衆衛生上の介入の影響-米国、1971～2017」 |
| 資料日付 | 2019年9月6日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | Morbidity and Mortality Weekly Report (2019 , 68(35):766-770)に掲載された論文「A型肝炎の集団発生に関連した、飲用水に関する公衆衛生上の介入の影響-米国、1971～2017 (Impact of Public Health Interventions on Drinking Water-Associated Outbreaks of Hepatitis A - United States , 1971-2017)、著者CE Barrett (Waterborne Disease Prevention Branch , Division of Foodborne , Waterborne , and Environmental Diseases , National Center for Emerging and Zoonotic Infectious Diseases , CDC , 米国)ら」の概要は以下のとおり。 A型肝炎ウイルス(HAV)は、主として糞口経路によって伝播するRNAウイルスであり、稀に肝不全の発症や感染者が死亡する場合がある。米国において飲用水に関連したA型肝炎の集団発生の報告は稀だが、1971年から2008年の間では、HAVは未処理の地下水に関連した集団感染の原因として最も多く報告されている。HAVは水の中で数か月間感染性を維持する可能性がある。 当該レポートは1971年から2017年までの間に、水由来疾患集団感染サーベイランスシステム(WBDOSS)に報告された飲用水関連A型肝炎集団感染について分析している。同期間中、857人の症例を含む32件の集団感染が報告されており、これらはすべて2010年より前に起きている。未処理の地下水に関連する集団感染は23件(72%)であり、585人(68.3%)の症例が報告されている。 集団感染の報告数は、予防接種の実施に関する諮問委員会(ACIP)のA型肝炎ワクチン接種勧告及び米国環境保護庁(USEPA)の地下水を用いる公共用水施設に関する規則の導入後、著しく減少した。国の飲用水基準を満たす必要のない個人の用水施設が、1995年から2009年の間に報告された直近の4件のA型肝炎集団感染の原因となった。2009年8月から2017年までの間に水由来の集団感染は報告されていない。規制を受けない用水施設の使用者をHAV感染から保護するためには、水質の検査や処理が重要な検討事項となる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | MMWR (2019 , 68(35):766-770) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/mm6835a4.htm?s_cid=mm6835a4_w |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。