食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05230360384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、小児及び成人の体内への日常的な汚染物質ばく露に関して公表 |
| 資料日付 | 2019年9月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス公衆衛生局は9月3日、小児及び成人の体内への日常的な汚染物質ばく露に関して公表した。 公衆衛生局は初めて、ビスフェノール、フタル酸エステル、パラベン、グリコールエーテル、臭素系難燃剤、パーフルオロ化合物のような、小児及び成人の体内への汚染物質の大規模な測定をした。約70のバイオマーカーについて検討した。またこの調査によって、これらの物質のばく露源も特定可能である。今回公表された結果は、これらの日常的な汚染物質は全てのフランス国民の体内に存在することが明らかになった。 フランスの環境政策(グルネル)の一環で、環境・バイオサーベイランス・運動・栄養に関する健康調査(Esteban調査)によるバイオサーベイランス計画が、体内の環境汚染物質を測定するために実施された。 1 ,104人の小児及び2 ,503人の成人の一般的な集団について調査を実施した。この調査では、生物学的検体の採取（尿、血清、髪の毛）、及び生活習慣、摂取している食品、被検者の特性に関する質問調査を実施した。検体採取及び質問調査の相互的な分析によって、母集団の体内の汚染物質を定量し、ばく露源を知ることができる。 今回公表された日常的な汚染物質に関する結果は公衆衛生局が実施するバイオサーベイランスの大規模調査の第1回目である。今後、金属、農薬と継続する予定である。 ビスフェノール類(A、F、S)、フタル酸エステル類、パラベン、グリコールエーテル、臭素系難燃剤、パーフルオロ化合物類には、内分泌かく乱物質や発がん物質と判明している又は疑われているものがある。公衆衛生局は環境中に存在するこれらの物質を測定することを決定した。 主な結果は下記のとおり。 ・これらの物質は、全ての成人及び小児から検出された。 ・体内負荷量(impregnation)は、他国で実施された調査結果(米国及びカナダにおける臭素系難燃剤、ビスフェノールS及びF、パラベンへのばく露量など)と同程度であった。 ・生体内残留量は小児においてより高レベルであった。科学文献から以下の原因が考えられる。日常使用する製品(おもちゃ、絵具など)に皮膚に接触する、またこれらの製品に接触した手を口へ運ぶ機会が多い。成人と比較し、屋内の埃へばく露する、食事摂取量に対して体重が軽いことなどによってばく露量が多い。 ばく露経路については、他の文献による調査結果及び入手可能な情報と一貫性がある。結果は下記のとおり。 ・食事摂取のみがこれらの物質へのばく露源というわけではないと考えられる。 ・化粧品、ボディケア用品の使用によって、パラベン及びグリコールエーテルの体内負荷量量が増加する。 ・室内換気がパーフルオロ化合物及び臭素系難燃剤の体内負荷量に影響する。換気をするほど体内負荷量は低い。 この調査から、母集団の体内負荷量の基準値を設定することが初めて可能であると考えられる。母集団のばく露の経緯的変化を追跡し、ばく露量を低減する政策の成果を評価することに貢献するために、これらの調査を反復する必要がある。 内分泌かく乱物質に関する母集団のばく露及び環境の汚染を低減するための第二回国家戦略に関するフランス連帯・保健省の記事は下記URLから入手可能。 https://solidarites-sante.gouv.fr/actualites/presse/communiques-de-presse/article/perturbateurs-endocriniens |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス公衆衛生局 |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/173379/2278875 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。