食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04710010110
タイトル カナダ保健省(Health Canada)、食品中のアクリルアミド低減の効果に関する評価に関して情報提供
資料日付 2017年3月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  カナダ保健省(Health Canada)は3月9日、食品中のアクリルアミド低減の効果に関する評価に関して情報提供した。概要は以下のとおり。
 2012年にカナダ保健省が公表した「食品中のアクリルアミドに由来する改訂ばく露評価」では、同省のアクリルアミドモニタリングプログラム(2009年及び2010年)の収集データが用いられた。その時のばく露評価結果の公表を受け、食品業界は同省に対して、同省の改定ばく露評価と比べて、食品中のアクリルアミドの生成が少ないことを示す新興データについて知らせた。
 これを受けて、同省はデータ募集を行った(2013年9月20日~2014年9月20日)。カナダで販売される食品中のアクリルアミド生成に関する公表・未公表の専門的な情報の提出が求められた。このデータ募集の主な目的は、食品製造者側が行ったアクリルアミド低減策が奏功したこを示す追加情報の入手であった。
 当該データ募集の一環として、同省は、以下に関する情報提供にも関心を示した。
・サンプリング計画及び分析手法に関する詳細と共に、食品中の現在のアクリルアミド濃度
・低減達成が示されたケースにおいて使用された工程に関する記述
 同省及びカナダ食品検査庁(CFIA)が2009~2014年に収集したデータ調査では、食事経由のアクリルアミドばく露に有意に寄与する可能性のある種類の食品において、アクリルアミド濃度の低減傾向は見られないことから、ばく露軽減努力が引き続き求められる。
 同省の食品総局は食品業界に対し、アクリルアミド低減策の実施を引き続き奨励していく。
地域 北米
国・地方 カナダ
情報源(公的機関) カナダ保健省(Health Canada)
情報源(報道) カナダ保健省(Health Canada)
URL http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/alt_formats/pdf/consult/2017-acrylamide/document-consultation-eng.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。