食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04660260149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、ベンチマークドーズ法の手引書に関する研究集会の開催について公表
資料日付 2017年3月1日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は3月1日、ベンチマークドーズ法(benchmark dose approach)の手引書に関する研究集会の開催について公表した。概要は以下のとおり。
1. EFSAの科学委員会は先般、ベンチマークドーズ(BMD)法の活用に関する手引書を更新したが、協力機関にその更新部分を示し、現在開発中のBMD解析に用いる新しいウェブ上のツール(EFSA-Proastプラットフォーム)について知らせるため、2017年3月1日と2日に研究集会を開催する。また、この研究集会は、BMD法について欧州内外における共通した理解と欧州内外における調和のとれた方法によるBMD法の活用に向けた作業を促進するはずである。
2. 毒性試験は、ある物質の考えられる有害影響を特定し、特徴づけるために行われる。それらの試験から得たデータを、リスク評価に用いる出発点(starting point)として使用できる用量を特定するため、更に解析することができる。BMD法は、フードチェーンにおける化学物質に由来する潜在的なリスクをより明確に特徴づけ、定量化するため、実験動物による試験から得た用量-反応データの用途を拡大する。EFSAでは2009年から(訳注:BMD法を)使用しているが、その適用例から得た経験及び最近の方法論の開発により、EFSAの科学委員会が、EFSAの科学パネルの科学的評価におけるBMDの活用方法に関する手引書を更新することになった。
3. この研究集会に招かれた参加者には、フードチェーンにおける化学物質のリスク評価を扱うEFSAの職員及び科学パネルの専門家らが含まれている。欧州医薬品庁(EMA)、欧州化学品庁(ECHA)、欧州委員会(EC)の保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)及び2つの科学委員会(訳注:消費者安全に関する科学委員会(SCCS)と保健衛生、環境及び新興リスクに関する科学委員会(SCHEER))、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)並びにEU以外のリスク評価機関の代表者らも招待されている。EU加盟国の食品安全機関で用量-反応モデリングを担当しているリスク評価者も招かれている。
4. この研究集会に参加できないEFSAの協力者や利害関係者らが表明した関心に応えるため、EFSAは、集会の中継動画をストリーミング配信し、求めに応じて研究集会の後にビデオを提供する予定である。
5. 参加者らは、以下のテーマについて討論する予定である。
・健康影響に基づく指標値の設定におけるNOAEL(無毒性量)法とBMD法の比較
・ベンチマーク反応(BMR)の特徴:統計学vs.生物学
・使用する複数のモデルとそれらのパラメータ
・モデルの平均化vs. 単一モデルの解析
・BMD を算出するフローチャートとBMD信頼区間の設定
 この研究集会のプログラムは、以下のURLから入手可能。
https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/170301-0-programme.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/events/event/170301-0

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。