食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04610170110 |
| タイトル | カナダ保健省(Health Canada)、ネオニコチノイド系農薬に関する背景情報を公表 |
| 資料日付 | 2016年11月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | カナダ保健省(Health Canada)は11月23日、ネオニコチノイド系農薬に関する背景情報を公表した。概要は以下のとおり。 Q1:ネオニコチノイド系農薬とは?カナダではどのうように使用されているのか? A1:ネオニコチノイド系農薬は、種子処理を含む種々の農作物の害虫管理に使用されている。主な用途は農業使用であるが、芝生の害虫管理用に家庭でも使用される場合がある。 Q2:ネオニコチノイド系農薬は健康にとってリスクか? A2:現時点では、現在の表示にある指示に従って使用する限り、ネオニコチノイド系農薬が飲料水又は食品経由ばく露を含めヒトの健康に対するリスクとなるとは示されていない。 Q3:ネオニコチノイド系農薬は環境にとって潜在的なリスクか? A3:イミダクロプリドに関する評価見直しが提案されたことは、イミダクロプリドがユスリカ及びカゲロウなどの水生昆虫に対する潜在的なリスクとなることを示している。これらの昆虫は、魚、鳥類及び他の動物の重要な餌源である。カナダの一部の水域環境では、これらの昆虫集団に対して有害である濃度のイミダクロプリドが検出されている。 カナダ保健省は、このような結果に基づき、水域環境で検出されることが多い他のネオニコチノイド系農薬、クロチアニジン及びチアメトキサムに関しても特別に評価見直しを行う予定である。 Q4:ネオニコチノイド系農薬はミツバチに対するリスクか? A4:ミツバチの健康は複雑で、天候、疾病及び群居状況など多くの要因が関与している。 2012年及び2013年に、ネオニコチノイド系農薬で処理したコーン及び大豆種子の植栽で生じたダストへのばく露との関連性が考えられるミツバチの死亡が報告された。これに対応して、カナダ保健省は2014年に、ネオニコチノイド系農薬処理種子を植栽する際のダストを低減するために、新たな植栽規則を導入した。その結果、農薬ばく露に由来するミツバチの死亡事例の報告件数は、最大で80%減少した。 Q5:ミツバチに関するモニタリングはどのように行われているのか? A5:ミツバチの死亡がネオニコチノイド系農薬を含む農薬ばく露が原因かに関しては引き続き調査中である。2016年1月に公表されたイミダクロプリドに関する予備評価では、カナダ保健省による厳格な予防措置に沿っている限りミツバチに対する容認できないリスクは無いとの結論であった。クロチアニジン及びチアメトキサムに関する同様のリスク評価が行われている。 花粉媒介者に対する全ての潜在的リスクに関する評価は2017年に完了する予定である。 Q6:次のステップは? A6:イミダクロプリドの農業使用に関して、3年の漸減期間(入手可能な代替農薬が無い場合は5年)を含む提案について意見募集を行う。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源(公的機関) | カナダ保健省(Health Canada) |
| 情報源(報道) | カナダ保健省(Health Canada) |
| URL | http://news.gc.ca/web/article-en.do;jsessionid=9bb46fc2a24cf384e9523204e78d957eb627ea61cf959b30fe616a37e1c8ff80.e34Rc3iMbx8Oai0Tbx0SaxuRch10?mthd=advSrch&crtr.page=1&crtr.dpt1D=6676&nid=1158979 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
