食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04560130149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としての二酸化チタン(E 171)の再評価に関する科学的意見書を公表
資料日付 2016年9月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は9月14日、食品添加物としての二酸化チタン(titanium dioxide)(E 171)の再評価に関する科学的意見書(2016年6月28日採択、83ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2016.4545)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 本意見書は、食品添加物として使用された場合における二酸化チタン(TiO2
, E 171)の安全性の再評価を行うものである。
2. EFSAの「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、吸収、分布及び排泄に関する利用可能なデータから、(1)経口投与したTiO2の吸収は非常に低い、(2) TiO2の低いバイオアベイラビリティは粒径に依存しないと思われる、と結論づけた。ANSパネルは、食品添加物としてTiO2を使用することにより遺伝毒性の懸念は引き起こされないと結論づけた。ANSパネルは、マウス及びラットを用いたTiO2の発がん性試験から、ラット試験から得た雄ラットについてのTiO2の最小無毒性量(NOAEL)の2
,250mg/kg体重/日(雄ラットで試験された最大用量)を選択した。ANSパネルは、非食用レベル又は特徴付けが不十分なナノ材料の試料(即ち、E 171ではない試料)を用いて行われた幾つかの試験において、生殖系における有害影響の可能性が特定されたことに留意した。当該食品添加物(E 171)の生殖系への影響のエンドポイントについて、限定的ではあるが、利用可能なデータベース
において、そのような兆候はなかった。ANSパネルは、当該食品添加物(E 171)を用いた拡張90日間試験又は多世代或いは拡張1世代生殖毒性試験が不足しているため、このエンドポイントについて確定的な結論を出すことができなかった。
3. このため、ANSパネルは、許容一日摂取量(ADI)を設定しなかった。ANSパネルは、現時点で利用可能なデータベース及びTiO2の吸収に関する考察に基づき、(1)利用可能な毒性学的データで特定したNOAELの2
,250mg/kg体重/日と(2)TiO2 (E 171)の報告された使用濃度又は分析した濃度から得たばく露データより算出した安全マージン(MoS)は懸念にならない、と考えた。
4. ANSパネルは、E 171の生殖毒性に関する確定的かつ信頼できるデータが利用可能になれば、十分なデータセットにより同パネルは健康影響に基づく指標値(ADI)を設定できる、と結論づけた。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2016.4545/pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。