食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04450270343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、ノール・パ・ド・カレー地域圏の集団食中毒の監視結果(1996～2014年)を発表 |
| 資料日付 | 2016年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は3月29日、ノール・パ・ド・カレー地域圏の集団食中毒の監視結果(1996～2014年)を発表した。 1996年以降フランス全土で15 ,985件の集団食中毒の報告があり、そのうち692件(4.3％)はノール・パ・ド・カレー地域圏で報告された。1996～2014年に報告された集団食中毒の83％について、臨床疫学的基準に基づき病原が確定又は疑われると判断された。病原体が確認された事例のうち、サルモネラ属菌は患者及び集団食中毒の原因の60%であった。報告された集団食中毒のうち、35%は家庭、26%は企業、施設などの食堂で発生した。 集団食中毒の65％について、原因となる食品が確定又は疑われると判断された。最も頻繁に集団食中毒の原因となった食品は飼料(31%)、肉(26%)であった。卵及び生卵を主とする料理は16%であったが減少を続けている。卵及び生卵を主とする料理はサルモネラ集団食中毒の原因の半数以上(52%)、家庭内集団食中毒では56%を占めていた。調理作業を必要とする料理はウエルシュ菌、ブドウ球菌、セレウス菌が原因となる場合がより多い(45%)。 感染の要因が少なくとも1つ確認されたのは34%であった。要因としては、設備からの汚染、従業員による汚染、汚染された原料、調理工程中の過失、コールドチェーンの不順守、製造から消費までの期間が長いことが挙げられる。 2006年からフランス全土と同様ノール・パ・ド・カレー地域圏では集団食中毒の報告件数が増加している。これはフランス地域圏保健局の拠点の設置以来監視方法が改善されたこと及びおそらくより詳細な集団食中毒の記述と関連している。集団食中毒の詳細な分析によって、飲食店業界が下記の推奨事項を努力し継続するべきであることが明らかになった。 家庭において、卵は購入後速やかに冷蔵庫(4℃)へ保存し、期間は2週間を超過しない。感受性の高い層(高齢者、免疫不全者、小児)は生卵又は加熱調理が不十分な卵(十分加熱調理した卵は白身及び黄身が固い)を喫食しない。生卵及び加熱が不十分な卵の料理(マヨネーズ、クリーム、チョコレートムース、ケーキ類など)はできるだけ早く喫食し、保存する場合は冷蔵保存する。ひき肉及び鶏肉は中心部まで十分加熱する。 集団食中毒の全容を把握するため集団食中毒の詳細な記載及び報告の呼びかけを継続する必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/content/download/124311/441443/version/22/file/bvs_mars_2016.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。