食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04420490343
タイトル フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスにおけるアニサキス症の発症率に関する2010~2014年の後ろ向き調査報告を発表
資料日付 2016年2月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は2月16日、フランスにおけるアニサキス症の発症率に関する2010~2014年の後ろ向き調査報告を発表した。
 生魚(寿司)の喫食の増加のような新たな食習慣の普及以降のフランスにおけるアニサキス症発症率の評価を実施した。ここ数年でファストフード店及び宅配の寿司店、日本料理店が急増した。家庭による生魚料理の購入は2005~2014年に762トンから2
,540トンへ増加した。
 本研究2010~2014年に実施され、フランスの全ての寄生虫及び細菌学の大学病院の研究室で収集したデータに基づいている。また国家アレルギー監視ネットワーク(RAV)及び情報システム医療プログラム(PMSI)のデータ分析も実施した。
 37人のアニサキス症が寄生虫学の研究室によって報告された。感染が確実とされる患者は6人で、消化器の検体中に幼虫が確認された。感染の可能性がある患者は13人で、生魚喫食後の腹痛及び抗アニサキス沈降素に陽性反応を示した。アニサキスによるアレルギー症は18人で、魚の喫食後急性アレルギー症状及び抗アニサキスIgE抗体の存在を示した。更に同期間にアニサキスによって重篤なアレルギー症状を示した患者6人がRAVへ報告された。PMSIのデータ分析によって、アニサキス症が主要診断又は関連のある診断であった入院患者43人を確認した。
 過去の研究と比較して今回の研究でアニサキス症が減少していることが示された。フランスにおけるアニサキス症の発症率の評価についての研究において、本研究は1987年に発表されて以来の研究である。本研究によって、この25年間にアニサキス感染症の発症率は減少したと考えられる。
 RAVは2002年以降フランスで1363件(68~141人/年)の重度のアナフィラキシーの報告を受けた。そのうち8人はアニサキスに関連しており、全て2009年以降に発生している。即ちこのアレルギーの原因は新たに出現した。公衆衛生におけるアニサキスのアレルゲン性の可能性の重要性をさらに調査する必要性が本研究によって示された。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://www.invs.sante.fr/beh/2016/5-6/pdf/2016_5-6_1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。