食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04391060149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2014年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年11月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、2014年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した(191ページ、2015年12月2日承認)。 当該報告書はEFSA及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)が、欧州の32か国(28加盟国及び4非加盟国)において2014年に実施した人獣共通感染症監視活動の結果が提示されている。 カンピロバクター症は欧州連合(EU)において2008年以降確定患者が増加しており、最も報告件数の多い人獣共通感染症である。食品ではカンピロバクターは相変わらず鶏肉の汚染率が高い。 EUでのサルモネラ症患者の減少傾向は2008年以降続いている。Salmonella Enteritidis感染者の報告が増えた。また、S.Stanley感染者は2011~2012年と比べて2013年はさらに高率になっていた。大半の加盟国は家きん類におけるサルモネラ属菌低減目標を達成したが、S.Infantisの分離株はEU全体として増加していた。食材では、EU全体で生鮮及び加工家きん肉でのサルモネラ規則の違反は、それぞれ殆どなく、件数は少なかった。 リステリア症患者数は2008年以降かなり増加した。RTE(ready-to-eat)食品ではリステリアがEU食品安全基準値を超えることは殆どなかった。 エルシニア症確定患者数の2008年以降のEUでの減少傾向は続いている。エルシニアの陽性結果は主に豚肉及びその製品で報告されている。 ベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)確定感染者数は2013年と比べてわずかに減少していた。VTECは食品及び動物から報告されている。 水媒介を含む集団食中毒件数は5 ,251件報告があった。集団食中毒で最も多かったのはウイルス原因で、次いでサルモネラ属菌、細菌毒素、カンピロバクターとなっており、また原因不明も全件数の29.1%あった。集団食中毒で堅固な証拠のある重要な媒介食品は「卵及び卵製品」、次いで「混合食品(mixed food)」、「甲殻類、貝類及びその製品」となっていた。 当該報告では更にMycobacterium bovisによる結核病、ブルセラ、トリヒナ、エキノコックス、トキソプラズマ、狂犬病、Coxiella burnetii(Q熱)、ウエストナイルウイルス、野兎病のフードチェーンに沿った傾向と感染源がまとめられている。 当該科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/zoonoses-trends-sources-EU-summary-report-2014.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4329 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
