食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04370180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分グリホサートの毒性学的特性を更新した旨を報道発表 |
| 資料日付 | 2015年11月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)の毒性学的特性を更新した旨を報道発表した概要は以下のとおり。 1. EFSAと欧州連合(EU)加盟国は、グリホサート(農薬に幅広く使用されている化学物質)の再評価を完了した。報告書では、グリホサートがヒトに対する発がんのハザードを有する可能性は低いと結論づけ、食品中のグリホサート残留物の管理を強化することになる安全策を提案した。この結論は、欧州委員会(EC)が、認可されている農薬有効成分のEUリストにグリホサートを留めるか否かの決定に使われ、また、EU加盟国が自国内で使用されているグリホサートを含有する農薬製剤の安全性を再評価するために使われる。 2. EFSAの科学者及びEU加盟国のリスク評価機関の代表で構成されるピアレビューの専門家グループは、グリホサートの急性参照用量(ARfD)を0.5mg/kg体重と設定した。このようなばく露量の閾値が、当該物質に初めて適用された。 3. ピアレビューのグループは、グリホサートについて遺伝毒性がある可能性(すなわち、DNAを損傷する可能性)やヒトに対する発がんの脅威を有する可能性は低いと結論づけた。グリホサートは、化学物質の分類、表示及び包装についてのEU法令に基づいて発がん物質と分類することは提案されていない。特に、すべてのEU加盟国の専門家らは、一人を除き、疫学データ(すなわち、ヒトに関するデータ)も、動物実験から得た証拠も、グリホサートへのばく露とヒトにおける発がんの発症との因果関係を実証していないことに合意した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/151112 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。