食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04310880450
タイトル Eurosurveillance:「2013~2014年に欧州の数か国で発生した大規模及び長期にわたる冷凍ベリー類の摂取に関連したA型肝炎集団感染」
資料日付 2015年7月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  Eurosurveillance (Vol. 20
, No. 29
, 2015年7月23日 )に掲載された論文「2013~2014年に欧州の数か国で発生した大規模及び長期にわたる冷凍ベリー類の摂取に関連したA型肝炎集団感染(Large and prolonged food-borne multistate hepatitis A outbreak in Europe associated with consumption of frozen berries
, 2013 to 2014)、著者E Severi(ECDC
, スウェーデン)ら」の概要は以下のとおり。
 イタリアは2013年5月、全国規模のA型肝炎集団感染の発生を公表した。またその頃同国を訪れた複数の旅行者にも感染者が発生していた。分子生物学的調査から一部の患者はA型肝炎ウイルス遺伝子亜型IAという特定株に感染していたことが明らかになった。更に、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の国々からも同じ集団感染の国内獲得型及び渡航関連型症例が報告されたため、国際集団感染調査チームが招集され、欧州の集団感染症例定義を発表、各国の疫学及び微生物学調査の統一を促した。
 2013年1月~2014年8月に複数国のA型肝炎集団感染に関連する患者1
,589人の報告があった。患者1
,102人(70%)は平均6日入院していた。関連死亡例は2人あった。疫学及び微生物学調査から集団感染の媒介として冷凍ミックスベリー類の関与が示された。集団感染拡大防止のために、疑われる又は汚染された食品バッチの製品が回収され、一般に向けてはベリー類の加熱処理を推奨し、ばく露後の接触予防対策が実施された。
 この集団感染から、食品媒介A型肝炎集団感染がEU/EEAに増えつつある感受性集団にどれだけ広範囲に影響を及ぼしたか、また食品貿易の発展によって、冷凍ベリーがいかに高いリスクのある食品であるかが明らかになった。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) Eurosurveillance
情報源(報道) Eurosurveillance
URL http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=21192

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。