食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04150330328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、ドイツで集団発生した七面鳥の高病原性鳥インフルエンザA(H5N8)に関する初期評価を公表 |
| 資料日付 | 2014年11月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月7日、ドイツの七面鳥で集団発生した高病原性鳥インフルエンザA(H5N8) (HPAI H5N8)に関する初期評価を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ当局がドイツ北東部(メクレンブルク＝フォアポンメルン州)の肉用七面鳥にHPAI H5N8が発生したと報告した。 生後15週齢鳥を飼育する6か所の飼育舎のうちの一つにおいて、死亡率が高かった。これらの飼育舎での七面鳥の合計飼育数は31 ,000羽で、各施設で5 ,000羽ほどが飼育されている。 半径3km及び10kmの重点監視区域に対して、EU指令2005/94/ECに沿った防疫措置がとられた。感染した飼育舎の七面鳥及び監視区域内の他の家きんは全て廃棄された。汚染地域から英国又はその他の欧州連合(EU)加盟国へは、最近は商業貨物は持ち込まれていない。 過去において、HPAI H5N8ウイルスは、極東地域の数か国、日本、韓国及び中国(北朝鮮との国境付近)で報告された。韓国では2014年初以来、販売される家きん類における集団発生が35件以上報告されている(主として繁殖用アヒルだが鶏も)。さらに、野生の水鳥からのウイルスが検出され、1 ,200万羽を超える家きんが殺処分される結果となった。 中国では、国家計画に基づく定期調査により市場で陽性検体が発見された。日本では、1件の集団発生が報告された。 韓国及び中国の野鳥から検出されたウイルスの遺伝子を特性分析した結果、2011年に中国で分離されたHPAI H5N1ウイルスのヘマグルチニン(HA)遺伝子と遺伝子配列が非常に類似していた。この新興のウイルスは、クレード(clade)2．3．4．6に分類されたことから、HPAI H5N1ウイルスと鳥集団に同時に循環していた他のインフルエンザウイルスの再集合が生じた結果であることが示された。 推定される宿主細胞側レセプターへの結合は、HPAI H5N1ウイルスと類似しており、鳥型インフルエンザレセプターに優先的に結合する。このウイルスによるヒトの感染は現時点では報告されていないものの、公衆衛生上のリスクを無視することはできない。 現時点では、このウイルスが欧州の水鳥に存在するとの証拠はないが、その可能性は排除できない。他に疫学的に説明がつかないことから、このウイルスは、野鳥を介してドイツに侵入した可能性が高い。 HPAI H5N1感染リスクがより高い鳥類に的を絞って現在行われている英国の野鳥サーベイランスは、極東でのH5N8ウイルスのキャリア集団に関する知見に合致したものとなっている。 「ドイツの七面鳥で発生した高病原性鳥インフルエンザA(H5N8)に関する初期評価(11月6日付け)」(3ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/372170/poa-hpai-germany-20141106.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/highly-pathogenic-avian-influenza-h5n8-in-turkeys-in-germany |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。