食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04060800342
タイトル フランス農業・水産省、欧州連合(EU)で新たに遺伝子組換え作物(GMO)に関する法律が採択されることについて合意が成立、加盟国の自由度が拡大し、法的な保障も高まったと発表
資料日付 2014年6月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス農業・水産省は6月12日、Segolene ROYAL環境大臣とStephane LE FOLL農業大臣が、欧州連合(EU)で新たに遺伝子組換え作物(GMO)に関する法律が採択されることについて合意ができ、加盟国の自由度が拡大し、法的な安全性が高まったことに満足を表明したと発表した。
 この合意は数か月間にわたった議論の成果である。この議論でフランスは、GMOの栽培認可についてGMO栽培反対加盟国の権利拡大と、加盟国独自の決定に法的な保障を確保することに向けて積極的に運動した。フランスは既に2014年6月2日付けでフランス国内において遺伝子組換え(GM)トウモロコシの栽培を禁止する法律を可決している。
 この新たな制度は加盟国それぞれに自国内において、欧州域内で認可されたGMOの栽培を認可するか否かの独自決定を認めるものである。当該GMOの栽培の費用対効果を考慮した客観的な基準に基づいて加盟国各国は独自にGMO栽培に関する決定ができるようになる。
 環境大臣と農業大臣はこの得られた高度な合意が非常に重要なものであることで一致している。EU市民やEU加盟国がGMO栽培の問題について合法的により柔軟に対処できる待ちに待ったEUの回答である。この合意は、欧州議会が採択した提案と多くの点で一致しており、新たな欧州指令の採択に向けて、欧州委員会(EC)と欧州議会の対話を容易にするものである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス農漁業省
情報源(報道) フランス農業・水産省
URL http://agriculture.gouv.fr/adoption-nouvelle-reglementation-OGM

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。