食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04060800342 |
| タイトル | フランス農業・水産省、欧州連合(EU)で新たに遺伝子組換え作物(GMO)に関する法律が採択されることについて合意が成立、加盟国の自由度が拡大し、法的な保障も高まったと発表 |
| 資料日付 | 2014年6月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・水産省は6月12日、Segolene ROYAL環境大臣とStephane LE FOLL農業大臣が、欧州連合(EU)で新たに遺伝子組換え作物(GMO)に関する法律が採択されることについて合意ができ、加盟国の自由度が拡大し、法的な安全性が高まったことに満足を表明したと発表した。 この合意は数か月間にわたった議論の成果である。この議論でフランスは、GMOの栽培認可についてGMO栽培反対加盟国の権利拡大と、加盟国独自の決定に法的な保障を確保することに向けて積極的に運動した。フランスは既に2014年6月2日付けでフランス国内において遺伝子組換え(GM)トウモロコシの栽培を禁止する法律を可決している。 この新たな制度は加盟国それぞれに自国内において、欧州域内で認可されたGMOの栽培を認可するか否かの独自決定を認めるものである。当該GMOの栽培の費用対効果を考慮した客観的な基準に基づいて加盟国各国は独自にGMO栽培に関する決定ができるようになる。 環境大臣と農業大臣はこの得られた高度な合意が非常に重要なものであることで一致している。EU市民やEU加盟国がGMO栽培の問題について合法的により柔軟に対処できる待ちに待ったEUの回答である。この合意は、欧州議会が採択した提案と多くの点で一致しており、新たな欧州指令の採択に向けて、欧州委員会(EC)と欧州議会の対話を容易にするものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/adoption-nouvelle-reglementation-OGM |