食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860960160 |
| タイトル | 英国食品基準庁（FSA）、2013年4月～7月の最新の研究概要を公表 |
| 資料日付 | 2013年7月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁（FSA）は7月12日、2013年4月～7月に公表されたFSAによる最新研究の概要を公表した。 複数の分野にわたって行われた研究には、食肉の汚染除去及び鶏レバーのカンピロバクター低減のために冷凍処理を行うことに関する消費者意識も含まれる。各調査研究の報告書全文はウェブサイトから入手可能である。 1．加工工程の汚染：英国の小売製品中のアクリルアミド及びフランに関する調査 2011年11月～2012年12月に、フレンチフライ、パン、シリアル類、ビスケット、コーヒー、離乳食、ポップコーン、ケーキ類、お菓子類及びチョコレートの小売製品300点について調査を行った。これらの製品を取り混ぜ、294点についてアクリルアミドの分析を、113点についてフランの分析を行った。当該調査は、2014年4月に完了予定の現在進行中の調査プログラムの一環である。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/publication/acryfuran1112.pdf 2．FSAの塩分摂取量目標：スコットランドにおけるモニタリングの進捗状況 スコットランドの小売食品製品の塩分低減について業界の進捗状況を示す証拠を得るための調査研究である。2012年に減塩目標のため設定された80の食品カテゴリの食塩含有量の平均値および範囲を算出し、FSAの食塩目標と比較した。 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/808-1-1480_salt_paper2542013finalversion_sent_for_publication.pdf 3．消費者意識：生肉の汚染除去処理 当該調査により、生肉の汚染除去処理方法として英国の消費者が受け入れる可能性のある健全な手法が提示された。汚染除去処理された食肉が販売された場合に、当該処理方法についての様々なレベルの情報が消費者受容性及び表示選好に与える影響を測定した。 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/809-1-1481_Campylobacter_report_publication_draft.pdf 4．広帯域電波探知機：食品中の異物の検出 この研究は、包装済み又は未包装の食品中の骨などの異物を検出するための新しい技術に関する実行可能性調査(feasibility study)である。当該技術は、最終的な応用及びエンドユーザーを詳細に定めるには未熟な技術である。しかし、最終的な応用の方向性として複数の推測がなされた。 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/810-1-1483_ISSL_Final_Report_-_Food_Security_ISSL-SS0145_-_Issue_2_-_Publishable_-3-.pdf 5．アルミニウム及びマンガン：食品のバイオアベイラビリティの評価 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/811-1-1484_T01059_-_Final_Report.pdf 6．リスク評価：食事経由のダイオキシン類 当該調査研究で得られたデータは、環境汚染物質による芳香族炭化水素受容体(AhR)の活性化のメカニズムの包括的な知見の改善の一助となり、当該化合物にさらに焦点を絞ったリスク評価が可能となるであろう。 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/813-1-1487_FS201013_T01034_Final_report.pdf 7．鶏レバーのカンピロバクター低減のための冷凍処理に関する評価 鶏肉のカンピロバクター汚染制御において、冷凍が効果的な介入処置であることは証明されている。しかし、当該処理の鶏レバーに対する有効性については証拠が欠如している。特に、冷凍庫内の温度及び冷凍率にばらつきがあるようなケータリング業者又は一般家庭の厨房と同様の条件下での証拠はない。 http://www.foodbase.org.uk//admintools/reportdocuments/817-1-1493_Final_report_-_FS101025.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.15/2013（2013.07.24)P8～9 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news-updates/news/2013/jul/research-april-june2013 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。