食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03840700303 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、オレゴン州で自生していた遺伝子組換え小麦の検出法を開示 |
| 資料日付 | 2013年6月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省(USDA)は6月14日、オレゴン州で自生していた遺伝子組換え(GE)小麦の品種を特定し、その検出法を貿易相手国に開示したと発表した。概要は以下のとおり。 USDAの連絡局長(Office of Communications Director)は、オレゴン州で見つかったGE小麦に関する情報を更新した。その後の綿密な試験の結果、当該小麦はモンサント社が開発したMON71800という品種であることが確認された。公衆衛生や食品安全上の懸念はない。同社は2004年、当該小麦に由来する食品・飼料の安全性をめぐり、食品医薬品庁(FDA)と共同で任意協議を終えている。FDAとの協議手続が完了したということは、当該品種の安全性が現在市場にある非GE小麦と同等であることを意味する。 USDAは5月3日、オレゴン州立大学の学者から、検査した植物試料がグリホサート耐性であるとの通知を受けて、本事案の調査に乗り出した。以来本日まで、本事案が1農場の1耕作地において生じた単独事案であって、これを逸脱するような情報は一切得ていない。これまでに収集した情報によれば、GE小麦が流通していることを示す徴候はない。調査官らは徹底的な精査を行ってきた。当該耕作地で小麦を収穫した人物や、農家に種子を販売した業者と面談し、販売した種子のサンプルと農家が収穫した種子のサンプル(2012年収穫分を含む)を入手した。サンプルの検査結果は、いずれもGE物質に対し陰性だった。面談調査は、今も地域内にある200戸ほどの栽培農家を対象に実施中である。 USDAは6月13日、MON71800を検出するための系統に特異的なPCR(DNAベース)技法(モンサント社から5月23日に提供された)の妥当性を検証した。200個の種子中に1個という出現頻度でMON71800が混ざっていても、この技法で確実に検出できるとUSDAは判定した。なおUSDAは、この検証済みDNA検査技法を、要望のあった貿易相手国に提供している。 日本、韓国、台湾等の大市場は、米国産ホワイト小麦の輸入を見合わせており、今後どのような対策を講じるべきか判断するため、米国当局者から提供される情報を注視している。USDAは調査の進展に応じて、引き続き情報を可及的速やかに提供し、科学本位の貿易決定を行うために必要な手段を貿易相手国に提供することを最優先する。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.13/2013(2013.06.26)P21 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdamediafb?contentid=2013/06/0127.xml&printable=true&contentidonly=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
