食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03770070208
タイトル オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、主任科学者のデスクから-「食品添加物」に関する見解についての記事を公表
資料日付 2013年2月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月25日、主任科学者のデスクから-「食品添加物」に関する見解についての記事を公表した。概要は以下のとおり。
 人気のある雑誌や新聞を読んだり、テレビを見たりソーシャルメディアを調べれば、食品添加物についての記事に出くわすことがある。
 多分、食品添加物ほど注目されている食品原材料は他にないといっていいであろう。食品添加物は、ある場合には食品の安全を確保し食中毒を防止するために必須であり、また、ある場合にはヒトの健康上の潜在的な懸念とされている。食品添加物はなぜ使用されるのか、安全であるか、一部の国において許可され、他の国では許可されていないのはなぜかという質問がFSANZに定期的に寄せられる。
 添加物は豪州及びニュージーランドにおいては食品基準コードの下に許可されている。添加物は、食品の腐敗を防止し食中毒を予防する防腐剤、食品の着色料、甘味料、食品のpHを変えるなどのさまざまな理由で使用されている。しかし、添加物は使用される前にFSANZによって認可されなければならない。つまり食品企業は、添加物が認可された技術的機能(例えば、防腐剤はソーセージの傷みを止める)を果たすために必要であることを証明しなければならない。
 最も重要なことは、短期及び長期にわたりヒトの健康及び安全性を守るために安全であることを証明しなければならないことである。最大許容量は食品添加物が機能するために必要な最小量に設定されている。一般的に食品安全上の懸念がなく、短期間でさえもこの基準値を超える場合は法律違反となる。豪州及びニュージーランドで行われている食品添加物の認可に関する一般的な枠組みは世界中のほとんどの国で適用されている。
 食品添加物について人々が懸念する一般的な問題の一つは、なぜわが国では許可されている添加物が、別の国では許可されていないのかということである。これにはいくつかの理由がある。異なる地域の国々では、食品摂取パターン、環境及び気候並びに食品製造工程が異なる。食品は消費者のもとに届くまで膨大な距離を移動する可能性があり、貯蔵寿命を延ばすために防腐剤が必要とされる。他の地域では食品はほんの短い距離を移動するだけかもしないので、防腐剤は全く又は同じ量は必要ではない。豪州ではオージーバーベキューに使われるソーセージは長い距離を移動する可能性があるので、貯蔵寿命を延長するために防腐剤を必要とする。欧州では地域で製造されたソーセージが比較的短距離を輸送されるだけかもしれない。同様に、それぞれの国はその国の消費者及び文化を反映した異なった食品着色料を使用している。
 多くの場合、実際、添加物を必要としないか代替品があるため、その国又は地域の食品製造業者が、その食品添加物を使用する許可を申請しなかった場合、食品添加物は「禁止されている」として報告されている。
 最後に、なぜ添加物がある国で許可されているが他の国では許可されていないかは食品安全の法的な理由がある。人々はさまざまな食品を食べるので、世界のある地域においては食べても安全とみなされるが、他の地域においては安全とみなされない場合がある。食品規制当局は、現地の習慣、嗜好及び文化を考慮して、非常に慎重に摂取パターンを研究している。このことは、食品添加物を許可するかどうかを決定する際に、食品規制当局の責任がいかに重要であり、いかに慎重でなければならないかを示している。
 豪州及びニュージーランドは、世界中で最も安全な食料供給を行なっている国の一つである。食品添加物の注意深い監視を含めた安全性の高いレベルが保証されているので消費者は安心することができる。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.5/2013(2013.03.06)P27~28
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ)
情報源(報道) 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)
URL http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/scienceinfsanz/fromthedeskofthechiefscientist/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。