食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03750900475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、緑茶製剤(サプリメント)使用の安全性について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年1月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2013年1月15日、緑茶製剤(サプリメント)使用の安全性について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2012年12月17日付けで提出した意見書を公表した。 欧州食品安全機関(EFSA)は、没食子酸エピガロカテキン(EGCG)について、50mg/kg/日の無毒性量(NOAEL)に基づき、安全係数100を適用し、一日摂取許容量(ADI)を0.5mg/kg/日に設定している(EFSA-ESCO et al. 2009)。 多くの研究報告が、ADIを超過すると、カテキン類(主としてEGCG)は、肝毒性があるとしている(Chan et al. 2010; Galati et al. 2006)。EGCGの一日摂取量は、0.5mg/kg/日のADIを超えないことが重要である(EFSAESCO et al. 2009)。この値は1.5gのティーバッグ1個・1回の浸出で超過するものであり、抽出物ではなおさら超過することになる。 ADIを超過する可能性があることを考慮すると(1.5gのティーバッグ1個でEGCGのADIである0.5mg/kg/日を超える)、栄養専門委員会(CES NUT)は消費者に起こりうるリスクについて判断するための補足情報を得ることが必要であると考える。実際、EGCG含有量データが不足していることや使用している茶の種類による大きなばらつきがあり得ることを考慮すると、このADIを最大摂取推奨量や販売規制に適用することはできない。 サプリメント(又は粉末)に関して、CES NUTは、申請者が提案している薬用量(又は使用法)がADIを超えないような、茶葉の水抽出物を主成分とするもののみ市場流通認可するよう勧告する。 CES NUTは、緑茶を主成分とする製剤の認可には法規の厳密な遵守と科学的に証明されていない緑茶の健康強調表示の完全な見直しにより、アジアの伝統的で最もポピュラーな緑茶の過剰な消費による、まれに生ずる副作用症例の発現リスクを減少することができると結論するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/NUT2011sa0139.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
