食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03730740149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非動物性食品中の病原体によるリスクに係る科学的意見書Part1(集団感染事例データ分析及び食品と病原体の組合せリスクランク付け)を公表 |
| 資料日付 | 2013年1月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月8日、非動物由来食品中の病原体によるリスクに係る科学的意見書Part1(集団感染事例データ分析及び食品と病原体の組合せリスクランク付け)を公表した(138ページ、2012年12月6日採択)。概要は以下のとおり。 1.非動物由来食品(Food of non-animal origin、FoNAO)はさまざまな形態で摂取され、食事の主要構成要素となっている。この種の食品は、2011年のベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)O104が関与したような大規模集団食中毒に関連する可能性がある。FoNAO及び動物性食品(Food of animal origin、FoAO)の食中毒の割合を示すために、両食品による患者発生数を比較した。その結果、EU人獣共通感染症モニタリングの一環として報告された集団感染事例データは、現時点ではEU規模での比較推定のための一選択肢でしかないことが結論付けられた。 2.2007~2011年のデータでは、FoNAOは集団感染事例件数の10%、患者数の26%、入院者の35%、死亡者の46%と関連していた。このデータから2011年のVTEC O104集団感染事例を除外すると、FoNAOは集団感染事例件数の10%、患者の18%、入院者の8%、死亡者の5%となった。 3.2008~2011年はFoNAOによる集団感染事例、患者、入院、死亡の報告が増加した。EUにおけるFoNAOが原因となった症例に最も関連する具体的な食品と病原体の組合せを特定し、順位付けるために、7つの基準※に基づくモデルが開発された。(※2007~2011年の集団感染事例データに基づく食品と病原体の関連性の強度、発症数、病気の負荷、用量反応関係、消費量、汚染の発生率、保存期間中の病原体増殖の可能性。) 集団感染事例データを用いる手法の短所についても検討された。 4.トップにランク付けられた食品と病原体の組合せはサルモネラ属菌/生で喫食する葉物野菜のサラダで、次いでサルモネラ属菌/茎菜類、サルモネラ属菌/トマト、サルモネラ属菌/メロン、病原性大腸菌/生の豆類・さや豆・穀類であった。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3025.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3025.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
