食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640440314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、塩化ジデシルジメチルアンモニウム（DDAC）の食品中の残留量に関して健康評価を行った旨を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月9日、塩化ジデシルジメチルアンモニウム（DDAC）の食品中の残留量に関して健康評価を行った旨を公表した。概要は以下のとおり。 食品業界の品質管理実施時及び政府機関による食品調査期間中に、現在適用されている残留基準値（MRL）の0.01mg/kgを上回る値のDDACが食品から検出された。DDACの残留に関する初めての意見書が2012年6月29日にBfRによって提出されたが（BfR意見書No024/2012、ドイツ語のみ）、当意見書は僅かな数の残留データに基づいていた。それと同時に、BfRは多くの追加的データを提供してきた。多くの新たなデータに基づき、BfRは今回の残留量の消費者に対する健康影響についての評価結果を更新した。 DDACは陽イオン界面活性剤に属する4級アンモニア化合物である。消毒薬及び洗剤に使われ、殺生物剤及び殺虫剤の有効成分である。植物強化剤(plant strengthener)にも含まれている。 入手可能なデータによると、ほとんどの産品において、DDACのバックグラウンドレベルは現在適用されているMRLを上回っている。また、入手可能なデータからは、MRLを超えた原因は必ずしも明らかでない。柑橘類及びバナナやマンゴーなどの大型の熱帯のフルーツでは高レベルの残留が報告された。これらの果物はDDACにより収穫後に処理されたと考えられる。新鮮なハーブにも極めて高レベルの残留がみられた。現在は市場から排除されている植物強化剤の使用によるものと考えられる。植物用ポット又は資材の消毒が原因である可能性もある。乳及びアイスクリーム中の残留DDACは、搾乳装置、アイスクリーム製造器などの機器の消毒が原因として考えられる。 ドイツ及び欧州の他国における消費データに基づき、BfRは汚染された食品から摂取されるDDACの摂取量を推定した結果、急性参照量（ARfD）も一日摂取許容量（ADI）も上回らなかった。BfRは、消費者に対しては急性リスク又は慢性リスクの可能性は低いと結論づける。 BfRは、DDACが含まれている殺生物剤製品の国の認可に関するさらに多くの情報を入手し次第、変更が見られた場合は、DDACのMRLをある程度適切なレベルまで引き上げることは理にかなっていると考える。さらに、食品に接触する機器を消毒した後の適切な洗浄手順に関する明確なガイドラインの確立が推奨される。 BfRは、DDACに関して0.1mg/kg/体重/日のADI及び0.1mg/kg/体重のARfDを支持する。これまでに報告された食品中の残留量では、ドイツ又は欧州の他国の消費者に対する急性又は慢性の健康リスクは生じそうにない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/health-assessment-of-didecyldimethylammonium-chloride-ddac-residues-in-food.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。