食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03391410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、専門家データベースに関する活動の2010年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2011年5月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月31日、専門家データベースに関する活動の2010年次報告書(2011年5月28日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの専門家データベース(EDB)は、EFSAの科学委員会、科学パネル及び作業部会が行う活動を支援するために質問することができる外部の科学的専門家に関するデータベースの構築を主な目的として、2008年6月5日に発足した。 2. 2010年において当該データベースの収録データは着実に増加し、毎月平均約70件の収録申込みを受け、申込み件数は計815件に上った。EDBは現在、2 ,597人の専門家に関する情報を収録している。専門家の92.5%に関する情報は、当該データベースの外部の利用者、すなわちアドバイザリーフォーラム(訳注：EFSA の長官を議長とするEU加盟国等の食品安全当局の代表らによる会議)及びフォーカルポイントネットワーク(訳注：EFSAとEU加盟国等の食品安全当局の連絡網)のメンバーによって共有されている。 3. EFSAに委託された権限に該当するすべての主要な専門領域がEDBに網羅されている。「新技術」(12.4%)、「植物衛生」(15.8%)といった領域の専門家をさらに集める必要がある。 4. 2010年末までのデータの評価によって、データ収録後11ヶ月を過ぎたものが2009年末の17.6%から27.2%へと約10ポイント増加したことが分かった。EDBのデータを正確かつ最新の状態に維持するため、EDBのデータ更新の方針を改善する必要がある。 5. 全体的にみて、EDBに収録する専門家の総数を増やす一般的な促進活動と同様に「他の国や研究領域と比べて数が少ない」国や科学分野に対象を絞った促進活動も、引き続き2011年のEDBに関する優先順位の高い活動である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/161e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。