食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03370650149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分プロシミドンの大豆に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年4月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬有効成分プロシミドン(Procymidone)の大豆に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年4月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 評価担当加盟国(EMS)のフランスが、当該有効成分の大豆に対する既存のMRLを修正する申請を受けた。ブラジルにおける大豆に対するプロシミドンの使用に適応するため、既存MRLの0.05mg/kgを0.5mg/kgに引き上げることが求められている。 2. プロシミドンの毒性学的プロファイルが報告担当加盟国のフランスによってピアレビューの枠組みの中で調べられ、2007年にも指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)への収載延長の観点から再度調べられた。フランスは、当該附属書Iへの収載延長のために製造者が提示した新しいデータを考慮に入れて、最初のピアレビューで算定された一日摂取許容量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)より低いADI (0.0028mg/kg体重/日)及びARfD (0.012mg/kg体重)の設定を提案した。これらの毒性学的参照値について、フードチェーン・動物衛生常任委員会(SCFCAH)による正式な採択はなかったが、これらの参照値をMRLのリスク評価に使用することが望ましいと加盟国及び欧州委員会(EC)は確認した。 3. 加水分解試験で特定された分解産物の毒性学的関連性、及び、大豆油や大豆由来の加工産物(たとえば豆乳、醤油等)におけるこうした代謝産物の予見される濃度について結論を出すために利用可能なデータがないため、本申請のための消費者リスク評価を確定することができない。プロシミドンの分解産物であるプロシミドン-NH-COOH、1 ,2-ジメチルシクロプロパン-1 ,2-ジカルボン酸及び3 ,5-ジクロロアニリンに起因する潜在的な消費者健康リスクをEFSAは排除できないため、大豆に対する当該有効成分の既存MRLの修正をEFSAは勧告しない。EFSAは、また、新しい加水分解試験で特定された分解産物が生成される可能性及び関連する消費者健康リスクの観点から、プロシミドンの既存MRLの検証を勧告する。したがって、EFSAは、大豆に対するインポートトレランス(訳注：国外で使用される農薬等に係る残留基準)の設定を求めた当該申請のための最終的なMRL案を算定しない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2145.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。