食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03310760305 |
| タイトル | EU、環境・公衆衛生・食品安全委員会が新型インフルエンザに対するEUの「過度の」対応を批判する決議を採択 |
| 資料日付 | 2011年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUは1月25日、欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会が新型インフルエンザに対するEUの「過度の」対応を批判する決議を採択した旨を公表した。概要は以下のとおり。 新たにインフルエンザの季節が到来している中、欧州議会議員(MEP)は、2009年から2010年におけるH1N1ウイルスの集団発生に対するEUの「過度の」対応を批判した。当該委員会で同日採択された当該決議では、予防接種プログラムの費用及び直面している関連リスクについて検討している。また、ワクチンの共同購入及び利害の対立に対する予防手段の追加など、今後の方策についても勧告している。欧州では2010年4月までにH1N1による死亡者が2 ,900人出ているが、他方、季節性インフルエンザでは毎年40 ,000人の死亡者が出ている。 EU加盟国の対応は、大規模な予防接種計画から何もしない(ポーランドの場合)まで様々であった。当該委員会は、ワクチン方策の再評価の必要性を指摘する一方で、より良い協力(たとえば、ワクチンの共同購入など)が将来必要であると提案している。 当該決議は、WHO（世界保健機構）に対して、その「パンデミック」の定義を、ウイルスのまん延の点のみでなく疾患の重篤性も考慮して再考するよう求めている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=IM-PRESS&reference=20110125IPR12478&format=XML&language=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。