食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03310760305 |
| タイトル | EU、環境・公衆衛生・食品安全委員会が新型インフルエンザに対するEUの「過度の」対応を批判する決議を採択 |
| 資料日付 | 2011年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUは1月25日、欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会が新型インフルエンザに対するEUの「過度の」対応を批判する決議を採択した旨を公表した。概要は以下のとおり。 新たにインフルエンザの季節が到来している中、欧州議会議員(MEP)は、2009年から2010年におけるH1N1ウイルスの集団発生に対するEUの「過度の」対応を批判した。当該委員会で同日採択された当該決議では、予防接種プログラムの費用及び直面している関連リスクについて検討している。また、ワクチンの共同購入及び利害の対立に対する予防手段の追加など、今後の方策についても勧告している。欧州では2010年4月までにH1N1による死亡者が2 ,900人出ているが、他方、季節性インフルエンザでは毎年40 ,000人の死亡者が出ている。 EU加盟国の対応は、大規模な予防接種計画から何もしない(ポーランドの場合)まで様々であった。当該委員会は、ワクチン方策の再評価の必要性を指摘する一方で、より良い協力(たとえば、ワクチンの共同購入など)が将来必要であると提案している。 当該決議は、WHO（世界保健機構）に対して、その「パンデミック」の定義を、ウイルスのまん延の点のみでなく疾患の重篤性も考慮して再考するよう求めている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=IM-PRESS&reference=20110125IPR12478&format=XML&language=EN |