食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03290040475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、水道原水のベンゼン水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年1月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、水道原水のベンゼンの水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について保健総局(DGS)から諮問を受けて2010年12月16日付で意見書を提出した。 ベンゼンは欧州連合(EU)ではカテゴリー1のヒトに発がん性があることが分かっている物質、国際がん研究機構(IARC)ではグループ1のヒトの発がん性物質、米国環境保護庁(US EPA)ではカテゴリー1のヒトの発がん物質にそれぞれ分類されている。 フランスの公衆衛生法で定める水道原水及び水道水の水質基準値に関する2007年1月11日付省令付属書1にベンゼンの水質基準は1μg/Lと定められている。また、2010年1月21日付改正省令に定める衛生管理プログラムでは平均取水量が100m3/日を超える表流水の水源及び水道浄水場出口でベンゼンの水質検査を実施することを定めている。 現在利用できる水質検査データ131 ,792件のうちで8件の検査結果のみが基準値の1μg/Lを超える(0.06%)。グアドループの浄水場の検査値が91μg/Lとなった1件を除き、これら基準値超過は3.5μg/L以下である。 結論として： ANSESは先ず、本意見書は水の経口暴露に由来するベンゼンの健康リスク評価に関するものであり、ベンゼンを吸入したことによる経気道暴露に由来する健康リスク評価ではないことを確認する。 ANSESは水質検査ラボラトリーの多くが水道水のベンゼンの水質検査項目の水質限界値である1μg/L台のベンゼンの定量限界値を検出できる能力を持っており、また水質のベンゼン含有量分析のための定量限界値は技術的に0.5μg/Lも検出可能であることを確認した(ラボラトリーの40%)。 ANSESは、水質基準遵守のために水道原水のベンゼン濃度を減少させる手段を講ずることが適切であることを指摘する。 ANSESは、1μg/Lの水質基準に関する発がんリスク寄与度は1/1 ,000 ,000であると推定する。保健当局のために基準超過濃度と暴露期間に応じた推定リスク寄与度の関係を表にした。因みにベンゼン濃度1.5μg/Lの水道水を1年間摂取し続けると発がんリスクレベルは4.06/1 ,000 ,000、9年間では4.84/1 ,000 ,000増加し、濃度3μg/Lを1年間では5.03/1 ,000 ,000で、9年間では8.11/1 ,000 ,000増加すると推定している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/EAUX2004sa0061.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。