食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03280890475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌DSM 17938株を乳幼児用調製粉乳の成分として使用することの安全性評価について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年1月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)はラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌DSM 17938株を乳幼児用調製粉乳の成分として使用することの安全性評価について競争消費不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010年12月14日付で意見書を提出した。 本評価書の対象となるL. reuteri DSM 17938株はヒトの乳から分離したL. reuteri ATCC 55730株を親株とするものである。L. reuteri種の株、特にL. reuteri ATCC 55730株は長年様々な食品の成分として使用されている(例:ヨーグルトを始めとする発酵乳)。 L. reuteri ATCC 55730株は4つのプラスミド(pLR580、pLR581、pLR584及びpLR585)を含んでおり、この内の2つのプラスミド(pLR581 とpLR585)は抗生物質(テトラサイクリン及びリンコマイシン)耐性をコード化する。テトラサイクリン耐性遺伝子の転移がないこと示す臨床研究論文が一つ最近発表されているが、意図せず転移する可能性を排除していないのでこの二つのプラスミドの存在は潜在的なリスクとなる(Egervarn et al. , 2010)。抗生物質耐性をコード化する遺伝子の転移リスクを排除するためにこれら2つのプラスミドを欠失させたものがL. reuteri DSM 17938株である(Rosander et al. , 2008)。 最近L. reuteri DSM 17938株で実施された未発表臨床試験及びL. reuteri ATCC 55730株で実施したL. reuteri DSM 17938株に適した方法での試験は濃度が10の8乗cfu/日になるまで有害作用を示していない。ANSESはL. reuteri DSM 17938株を乳幼児の調製粉乳の成分として使用してもこの濃度まで安全性は実証されたと考える。 ANSESは濃度が10の8乗cfu/日を超えるものについての文献データは、L. reuteri DSM 17938株を乳幼児の調製粉乳の成分としてこのような濃度で使用した場合の安全性について結論を出すには不十分であると考える。 ANSESは申請者の資料で得られる情報からは生産段階や保存中の最終製品に含まれるL. reuteriの実際の濃度を検証することができないと考える。よって情報要素が欠けているのでANSESはL. reuteri DSM 17938株を調製粉乳に使用した場合の安全性について判断することができないと考える。 未熟児または消化器系外科処置既往歴のある子供で実施した試験がないのでANSESはこれらの集団に使用することは勧められないと考える。 L. reuteri DSM 17938の使用と腸の不快感や乳幼児の泣く時間の関係に関するデータに関しては、ANSESは提出された臨床試験のうち、文献の幾つかは公表されておらず、また文献の数も非常に少なく、しかも身体が小さな集団について試験したもののみであることを付言しておく。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2009sa0308.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
