食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03280590106
タイトル 米国食品安全検査局(FSIS)、「家きん・殻つき卵・卵製品における高病原性鳥インフルエンザウイルスが公衆衛生に与える影響に係る省庁横断リスク評価書」を発表
資料日付 2010年5月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品安全検査局(FSIS)は5月、米国食品医薬品庁(FDA)及び米国農務省動植物検疫局(APHIS)と共同で、家きん・殻つき卵・卵製品における高病原性鳥インフルエンザウイルスが公衆衛生に与える影響に係る定量的リスク評価書を作成した。評価の目的は、(1)高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスに汚染された家きんとその殻つき卵や卵製品の喫食による発病の可能性を推測し、(2)ウイルスが米国で検出された場合の制圧対策の有効性を検証することにある。概要は以下のとおり。
1. 家きんモデル
 家きんの群がHPAIウイルスに暴露した場合、使用したモデルの予測ではおよそ95%(鶏)と98%(七面鳥)の確率で、当該群は処理前にHPAIウイルス陽性と判定され、流通経路には入らない。理由は、肥育期の初期段階で感染した群の場合、高い致死率(1日に群の0.1%~0.6%)を呈するまでに十分な期間があるため、その間に陽性と判定されるからである。
 感染鳥は、約5%(鶏)と2%(七面鳥)の確率で処理場に入るとみられる。これが生じるのは、出荷体重に近づいていて、農場で高い致死率を呈するまでの期間が十分にない群が感染した場合である。この場合、感染した家きんの肉がわずかではあるが流通経路に入り得る。
 農場でのウイルス検査は対策効果が極めて大きく、処理場へ移送する直前に検査を行えば、病気を約94%減らすことができる。
 群の致死率を毎日監視する農場でのサーベイランスを強化することで、ヒトの暴露や感染を減らすことができる。ただしモデルの予測では、1日だけの致死率を見て感染群をすべて発見しようとするのは無理である。理由は、感染した鳥が死ぬまでに36~42時間かかるため、肥育期の後期段階で感染した群では、鳥が死ぬことはほとんどないからである。
 FSISが推奨している165°F(74℃)で家きん肉を加熱調理すればリスクは無視できる。汚染された肉から未加熱で喫食する食品への交差汚染により、感染率は1.3%高まる。
 早期発見策として罹患率と飼料採食量を用いる方法を評価した。目視による罹患率の確認を取り入れることで、処理場への出荷前に95.5%の確率で感染群を発見できる。これによりヒトの感染は8倍まで減ると期待される。飼料採食量の確認を行えば、同じく96%の確率で感染鳥が食肉処理場へ送られることがなくなり、ヒトの感染は23倍程度まで減らせる。
2. 殻つき卵・卵製品モデル
 10万羽の雌鶏が感染した場合、ベースラインのシナリオに基づく予測では、陽性が判明するまでにウイルスに汚染された鶏卵1
,083個が生産されることになる。しかし、このベースラインモデルの予測では、ヒトへの感染は皆無である。理由は、汚染された鶏卵の99.99%以上が陽性診断時には流通チェーンに留まっており、消費者の手には届いていないからである。
 対策として、汚染卵を流通経路から排除することで潜在的暴露の機会を減らすことができる。効果は何日で市場から撤去できるかにかかってくる。モデルの予測では、2日間あれば98%以上の確率で撤去可能であった。

同評価報告書(全164ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.fsis.usda.gov/PDF/HPAI_Risk_Assess_May2010.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品安全検査局(FSIS)
情報源(報道) 米国食品安全検査局(FSIS)
URL http://www.fsis.usda.gov/PDF/HPAI_Risk_Assess_ExecSumm_May2010.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。