食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03272340208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANA)、電子版広報誌(Food Standards News)第76号を公表 |
| 資料日付 | 2010年12月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月21日、電子版広報誌(Food Standards News)第76号を公表した。 今号の主要項目は下記の通り。 1. 政府は、オーストラリア初のNational Food Planの作業を開始 Joe Ludwig農林・水産・森林大臣は、National Food Planの開始を発表した。全国食品政策作業グループ(National Food Policy Working Group)は、フードチェーン関連の問題及び政策について政府に助言する。 2. FSANZ、新たな協議フォーラムを設置 FSANZと消費者及び公衆衛生グループとの対話を促進するために「消費者・公衆衛生ダイアログ(Consumer and Public Health Dialogue)」と称する新たな協議フォーラムを設置した。 3. オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードの最新の改訂 FSANZは、除草剤耐性とうもろこし系統DAS-40278-9由来食品、特定医療用食品、食品添加物としてのカルシウムリグノスルホネート(40-65)、ステビオール配糖体の使用基準変更及びコード維持IXに関する改訂案を公表し、意見募集を開始した。意見の提出期限は2011年2月9日。 さらに、FSANZは以下の申請及び改定案を承認した。 (1) 申請 A1025 - 二炭酸ジメチルの分類 (2) 申請 A1044 - 加工助剤(酵素)としての枯草菌由来プルラナーゼ (3) 改定案 P1009 - 蜂蜜中のツチンの基準値 4. FAO/WHO専門家会議、ビスフェノール A(BPA)の影響をレビュー 5. オーストラリア・ニュージーランド食品規制閣僚評議会、表示レビューの進捗状況を精査 評議会はまた、カフェイン入りエネルギー飲料の健康影響及び乳児用哺乳瓶並びに食品容器でのBPA使用に関する最近の国際的動向及びBPAの段階的廃止に向けた両国業界の努力についても討議した。 6. FSANZ、Facebookページを開始 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://us2.campaign-archive.com/?u=700bf5d7b419cc12102524e87&id=fa1e6af802 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。