食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03271320343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、ブルゴーニュ地域圏・フランシュ-コンテ地域圏のリステリア症疫学調査報告結果を発表 |
| 資料日付 | 2010年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は12月9日発行の週刊疫学ポイント(Le Point Epidemio)、ブルゴーニュ地域圏・フランシュ-コンテ地域圏版(第49週、2010年12月2日～12月8日)において当該地域圏のリステリア症疫学調査結果を発表した。 リステリア症は一般的にListeria monocytogenesが食品を経由して感染する。リステリア症は抗生物質で治療できる。死亡率は高く(20～30%)、持病(がんや肝臓病)を抱えている人や高齢者の感染頻度が高い。若い健常者が感染しても症状は軽い。 フランスの疫学的状況は平均罹患率百万人当り3.5人と2001～2005年は安定していたが、2006年以降は罹患率は増加している。この罹患率増加は60歳以上の年齢層及び免疫不全者といった集団によるものである。リステリアの母子感染者数には変化がない。2008年と2009年のリステリア症罹患率はそれぞれ百万人当り4.3人及び5.1人であった。 ブルゴーニュ地域圏で2001～2008年の間に届出のあったリステリア症は46例で、その内の20例は2006年以降の届出である。2006年以降に届出のあったリステリア症のうちの19例(95%)は60歳以上であった(この年齢層の2001～2005年の期間の届出数は14例(54%))。 フランシュ・コンテ地域圏では同期間に届出のあったリステリア症は16例で、2006年以降に限ると5例である。2006年以降の届出は全て60歳以上の年齢層であった(この年齢層の2001～2005年の期間の届出数は8例(73%))。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/regions/centre_est/pe_centre_est_091210.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。